2　この規則において「工事」とは、条例第2条第6号に規定する排水設備(条例第4条に規定する排水施設を含む。)の新設、増設又は改築の工事をいう。

2　前項の申請は、市長が定める期間内に行わなければならない。

2　指定工事店証は、他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。

2　前項第6号の場合において、指定店は、排水設備工事の目的物を注文者に引き渡した日から1年以内に、当該目的物が故障した旨の通知がないときは、故障の修繕を要しない。ただし、引渡しの日において指定店が当該目的物の故障を知り、又は重大な過失により知らなかったときは、この限りでない。

2　前項の承認を受けようとする者は、排水設備指定工事店承継申請書(様式第6号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　指定を承継する者の指定の有効期間は、承継前の指定の有効期間の残存期間とする。

4　市長は、第2項の規定による申請があったときは、審査の上、排水設備指定工事店承継承認書(様式第7号)を発行する。

2　前項の規定にかかわらず、指定工事店は、責任技術者に異動があつたときは、当該異動の日から7日以内に下水道排水設備工事責任技術者異動届(様式第9号)により市長に届け出なければならない。

3　指定工事店は、営業を休止し、若しくは休止後に営業を再開し、又は営業を廃止しようとするときは、休止し、若しくは再開し、又は廃止しようとする日の14日前までに、排水設備指定工事店営業休止・再開・廃止届(様式第10号)により市長に届け出なければならない。

2　指定の更新を申請する者は、市長が別に定める期間内に排水設備指定工事店指定申請書に第5条第1項各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、審査の上、指定の更新を行うものとする。この場合において、市長は、新たに指定工事店証を交付するものとする。

4　この規則の規定により指定工事店に関する業務の停止の命令を受けた者は、当該停止の期間中、指定の更新を行うことができない。ただし、第15条の規定により指定工事店の業務を停止している者は、条例第8条第1項第2号の規定にかかわらず、指定の更新を行うことができるものとする。

2　市長は、前項の規定により指定を取り消し、又は業務の停止を命ずるときは、その旨を当該指定工事店に排水設備指定工事店処分決定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

3　前項の処分による損害については、市はその責を負わない。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当するときは、指定工事店証を市長に返還しなければならない。

3　市長は、前項第2号の規定により指定工事店証の返還を受けたときは、これを書き換え、又は新たな指定工事店証を指定工事店に交付するものとする。

4　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定により返還を受けた指定工事店証を指定工事店に交付するものとする。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の責任技術者は、常に責任技術者であることを証する書類を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の羽曳野市排水設備工事公認業者に関する規則の規定に基づく責任技術者の登録は、改正後の羽曳野市排水設備工事公認業者に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定に基づく責任技術者の登録とみなし、当該登録の有効期間については、改正後の規則の規定にかかわらず、当該有効期間の満了の日までとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に公認業者の登録を受けている者の公認の有効期間については、改正後の羽曳野市排水設備工事公認業者に関する規則の規定にかかわらず、当該有効期間の満了の日までとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の羽曳野市排水設備工事公認業者に関する規則の規定により公認された排水設備工事公認業者及び責任技術者は、この規則の施行の日から平成10年11月30日までの間は、改正後の羽曳野市排水設備指定工事店に関する規則の規定により指定された指定工事店及び同規則の規定により登録された責任技術者とみなす。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の羽曳野市排水設備指定工事店に関する規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、この規則による改正後の羽曳野市排水設備指定工事店に関する規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則第4号様式、第7様式又は第15号様式により交付された書面で現に効力を有するものは、新規則様式第2号、様式第4号又は様式第10号により交付された書面とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の羽曳野市一般廃棄物再生輸送業の指定に関する規則及び羽曳野市排水設備指定工事店に関する規則(以下「旧規則等」という。)の規定によりなされた手続は、この規則による改正後の羽曳野市一般廃棄物再生輸送業の指定に関する規則及び羽曳野市排水設備指定工事店に関する規則(以下「新規則等」という。)の規定によりなされた手続とみなす。

3　旧規則等の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則等の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の羽曳野市排水設備指定工事店に関する規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、この規則による改正後の羽曳野市排水設備指定工事店に関する規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則の様式により交付された書面で現に効力を有するものは、新規則の様式により交付された書面とみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の羽曳野市排水設備指定工事店に関する規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、この規則による改正後の羽曳野市排水設備指定工事店に関する規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則の様式により交付された書面で現に効力を有するものは、新規則の様式により交付された書面とみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。