住民監査請求について

住民監査請求は、羽曳野市の住民が、本市の執行機関や職員による、違法もしくは不当な財務会計上の行為、または怠る事実について、監査委員に対し監査を求め、必要な措置を講じるよう請求する制度です。

請求を行うことができるのは、羽曳野市に住所を有する方です。

請求の対象となるのは、本市の執行機関又は職員による、以下の行為または事実です。
　　
（1）違法もしくは不当な財務会計上の行為
　　  公金（本市の管理に属する現金など）の支出
　　  財産（土地、建物、物品など）の取得、管理、処分
　　  契約（購入、工事請負など）の締結、履行
　　  債務その他の義務の負担（借入れなど）
　  これらの行為が行われることが、相当の確実さをもって予測される場合を含みます。

（2）違法もしくは不当に怠る事実
　　  公金の賦課、徴収を怠る事実（市税の徴収を怠る場合など）
　　  財産の管理を怠る事実（損害賠償請求を怠る場合など）

請求ができる期間は、正当な理由があると認められる場合を除き、2の（1）で示した行為のあった日、または終わった日から1年以内です。

なお、2の（2）で示した怠る事実については、その事実が継続している限り、請求期間の制限がありません。

「羽曳野市職員措置請求書」を作成し、違法もしくは不当な財務会計上の行為、または怠る事実についてその内容を証する「事実証明書」を添えて監査委員（監査委員事務局）に提出して下さい。

（1）監査請求書の受付

（2）監査請求の要件審査（要件を満たしていない場合は、監査を実施しません）

（3）監査の実施

（4）監査委員による監査結果の決定

（5）監査結果を請求人へ通知、公表
　　  請求に理由があると認められる場合には市長等に対して勧告

請求のあった日から60日以内に結果を決定し、通知、公表します。

監査結果等に不服がある場合は、住民訴訟を提起することができます。ただし、訴訟の対象となるのは、違法な行為もしくは怠る事実に限られます。