政治活動・選挙運動Q＆A

ここでは、政治活動・選挙運動に関してよくある質問をQ&A形式で掲載しています。

選挙運動は、公（告）示日に立候補の届出が受理された時から投票日の前日までに限りすることができます。

この期間中も、選挙運動用自動車などでの連呼行為や街頭演説は午前8時から午後8時までとされています。

それ以外の期間の選挙運動は禁止されています。

街宣車の内容や時期などにより、選挙運動か政治活動かに判断されます。

選挙運動は、選挙運動期間中のみできます。

政治活動は、選挙運動期間中は制限されますが、それ以外の期間は原則として制限がありません。

なお、選挙運動違反の取り締まりは、警察が行います。

選挙運動は、「公職選挙法」という法律により、期間や方法等が厳しく限定されていますが、選挙運動用自動車から拡声機を使い名前を連呼したり、あるいは拡声機を使用して街頭で演説をしたりするのは、候補者ができる選挙運動の方法のひとつとなっています。 候補者にとっては、法律で限定された範囲内で、精一杯有権者に訴えようとしているということでもありますので、選挙運動期間中は、有権者の皆様方にもご理解をいただけますようお願いいたします。
ただし、法律においても、連呼や街頭演説は午前8時～午後8時までの間に限り、学校や療養施設の周辺では静穏を保持するよう義務づけております。
選挙管理委員会としましても、こうした静穏保持義務を遵守する中で、適切な選挙運動が実施されるよう、取り組んでいきたいと考えております。
また、選挙運動は、前述のとおり法律により規定されるものですが、明るく正しい選挙の推進に向け、法律の規定の中で、選挙管理委員会として指導できる点につきましては指導等していきたいと考えておりますので、重ねてご理解をお願いいたします。

電話による投票依頼は、選挙期間中は自由に行うことができます。

ただし、投票日当日はできません。

また、選挙が近いからといって、立候補届が受理される前にする依頼は事前運動として禁止されています。

投票日当日の投票率向上の呼びかけや啓発は、選挙管理委員会で行いますので、候補者等が行うことはありません。

これを特定の候補者を支持している人等がすると選挙違反のおそれがあります。

純粋に後援会入会の勧誘なら政治活動として許されています。

ただし、選挙運動期間中に行われた場合は、選挙違反になる可能性が高く、また、選挙運動期間中でなくても選挙直前に行われた場合は、事前運動として選挙違反のおそれがあります。

公職選挙法により、ポスターを他人の土地、建物等に貼るときは居住者等の承諾を得てから貼るよう定められています。

• 戸別訪問の禁止
  選挙に際し投票を依頼したり、または投票を得させないように依頼する目的で、個別に選挙人の家を訪問することを指します。
  また、それに類似した行為も禁止されています。
• 署名運動の禁止
  特定の候補者の後援会が会員募集に名をかりて選挙人に対し、署名を求めるなど、「選挙に関し」行われる署名は禁止されています。
• 飲食物提供の禁止
  選挙運動に関して、候補者が第三者に提供することはもちろん、第三者が候補者や運動員に提供することも禁止されています。
  ただし、お茶や通常用いられる程度のお茶菓子や果物は除かれます。また、選挙運動員に渡す一定の数の弁当は提供することができます。
• 気勢を張る行為の禁止
  選挙運動の為、人目を引こうと多数の自動車を連ねたり、隊列を組んで往来すること、サイレンを鳴らす行為等は禁止されています。

公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）の政治活動の一環として、街頭や駅前などで行われる街頭演説やあいさつ行為において、これらの公職の候補者等の氏名又は氏名が類推されるような事項が表示された、のぼり、旗、プラカード、たすき、腕章を掲示（使用）することはできません。

これに違反した場合には、罰則規定（公職選挙法243条）もあります。

なお、以下のものについては認められます。

選挙運動期間中に候補者自らが使用するたすき、胸章および腕章の類

政治活動のためにする演説会、講演会、研修会その他これに類する集会の会場において当該演説会等の開催中使用されるのぼり等

選挙の期日後（投票日当日、投票所が閉ざされた時刻以降のすべてをいい、特に終期の定めはない。）有権者に対して、当選または落選に関しあいさつをする目的で、次の行為をすることはできません。

1. 有権者に対して戸別訪問をすること。
2. 文書図画を配布し、または掲示すること。
   ただし、自筆の信書およびインターネット等を利用する方法であれば差しつかえない。
   有権者からもらった当選の祝辞、落選の見舞いなどに対する返信は、自筆でも印刷でも差しつかえない。
3. 新聞紙、雑誌などを利用（つまり広告）すること。
4. 放送設備を利用して放送すること。
5. 当選祝賀会その他の集会を開催すること。
6. 当選したお礼に当選人の氏名、または政党、政治団体の名称を言い歩くこと。

政策の普及宣伝のためであり、主としてあいさつを目的としない場合は差しつかえありません。

• 全面的に禁止されている人
  特定公務員（選挙管理委員会の委員と職員、裁判官、検察官、警察官など）・18歳未満・選挙犯罪又は政治資金規正法に関する犯罪を犯し、選挙権および被選挙権を停止されている人。
• 関係区域内で禁止されている人
  投票管理者、開票管理者、選挙長（投票・開票・選挙の各立会人はこの制限はない）。
• 地位を利用しての選挙運動を禁止されている人
  国、地方公共団体の公務員、公団、公庫の委員、役員および職員、教育者。

いえ、インターネットによる投票はできません。

ネット選挙とは、インターネットを使った選挙運動ができるということです。

1. 有権者は、ウェブサイト等を利用した運動ができます。
2. 候補者・政党等は、ウェブサイト等および電子メールを利用した選挙運動ができます。

• 選挙運動
  特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為
• ウェブサイト等
  ホームページ、ブログ、ツイッター、フェイスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等

さらに詳しい内容は総務省ホームページまで。