養育（未熟児）医療助成制度

 養育（未熟児）医療給付制度とは、身体の発育が未熟なまま生まれた乳児が、指定医療機関で入院治療を必要とする場合に、その治療に要する医療費の一部を公費により負担する制度です。 なお、この制度は国の公費として、子ども医療等よりも優先的に受給するよう定められています。

※全国の指定医療機関での治療に対して給付されます

　羽曳野市に居住する乳幼児で、次の1又は2に該当し、医師が入院治療を必要と認めた方が対象となります。

1：出生時の体重が2000グラム以下

2：次に掲げる症状を示すもの

• 一般状態
  ・運動状態、けいれんがあるもの
  ・運動が異常に少ないもの
• 体温
  ・摂氏34度以下
• 呼吸器循環器系
  ・強度のチアノーゼが持続するもの。チアノーゼ発作を繰り返すもの
  ・呼吸回数が毎分50を超えて増加傾向にあるか、毎分30以下のもの
  ・出血傾向の強いもの
• 消化器系
  ・生後24時間以上排便のないもの
  ・生後48時間以上嘔吐持続しているもの
  ・血性吐物、血性便のあるもの
• 黄疸
  ・生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸があるもの（重症黄疸による交換輸血を含む）

　入院治療における診察・医学的処置・治療等に対して診療開始日より6ヶ月の間、助成を受けられます。ただし、健康保険が適用される医療が対象となりますので、「おむつ代」などの保険適用外のものは実費負担となります。

　なお、対象期間は、診療開始日より6ヶ月間ですが、6ヶ月を超えて治療が必要と認められる場合は、医療機関から継続協議書を提出することにより、1歳の誕生日まで継続することが可能です。

　養育（未熟児）医療受給者には、医療券を送付いたしますので、申請期間中に下記のものを本庁保険年金課3－4番窓口へご持参のうえ、申請をしてください。

　原則として、入院治療開始から速やかに申請を行ってください。ただし、やむを得ない事情で申請手続きが遅れた方については、治療期間中に限り2ヶ月さかのぼることが出来ます。2ヶ月を超えて申請された場合、2ヶ月以前に受けた診療に対しては医療給付を受けることが出来ません。

〇養育医療給付申請書
〇養育医療意見書（指定医療機関の担当医師が作成したもの）
〇世帯調書
〇誓約書（生活保護世帯の方は不要）
〇委任状及び承諾書
〇対象者のマイナ保険証等

※病院の担当医師に記入してもらってください

※申立書は、申請者と同一世帯であるが、別生計で独立生計を営む方が保証人となる場合のみ、提出してください。

　乳児が属する世帯の市町村民税額等に応じて保護者に徴収金を負担いただきますが、子ども医療などの福祉医療制度と併用できます。その結果、最終的な自己負担は、月最大1,000円までとなります。

　自己負担金は、入院月から約4ヶ月以降に羽曳野市からお送りする「納入通知書」にてお支払いいただきます。

　医療機関窓口での自己負担はありません。ただし、「おむつ代」など保険対象外のものについては実費負担となります。

※自己負担金を納付期限までにお支払いされない場合、地方税滞納処分の例により財産の差し押さえ等を執行することがあります。