国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

保険料を納めることが困難な方には、所得に応じた保険料免除制度・納付猶予制度があり、
ほかに法定免除や産前産後期間の保険料免除があります。
保険料の免除や納付猶予が承認された期間は、年金の受給資格期間に算入されます。
未納のままにせず、手続きを行ってください。

 

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

申請者本人・配偶者・世帯主、それぞれの前年所得に応じて、「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」の4段階の免除制度を受けることができます。


また、50歳未満の方には、申請者本人・配偶者および世帯主の前年所得が一定額以下であれば、保険料の納付が猶予される「納付猶予制度」があります。

●届出に必要なもの
 □ 基礎年金番号またはマイナンバーがわかるもの
 □ 雇用保険被保険者離職票や退職辞令など(退職された方のみ)

●免除・猶予される期間(年度):7月~翌年6月まで
 ※原則として、継続審査対象の方以外は年度毎に申請が必要です。


次のいずれかに該当する方は、特例免除で申請できます。

1.退職(失業等)により納付が困難な方
・対象:申請者本人、世帯主または配偶者のいずれかが退職(失業等)された方
・対象期間:失業等のあった月の前月分から翌々年6月分まで
・雇用保険離職票や雇用保険受給資格者証など(公務員は退職の辞令等)、
 失業していることを確認できる公的機関の証明が必要です。

2.新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方
・対象:以下のいずれにも該当する方
(1)新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと
(2)令和2年2月以降の所得の状況から見て、当年中の所得見込額が、
         国民年金保険料の免除基準相当になることが見込まれること
・対象期間:令和元年度分(令和2年2月~令和2年6月)
                令和2年度分(令和2年7月~令和3年6月)
                令和3年度分(令和3年7月~令和4年6月)
・簡易な所得見込額の申立書の提出が必要です。


※一部納付の承認を受けている期間については、一部納付の保険料を納めていただく必要があります。
※免除等の承認から10年以内であれば、後から追納して年金額を増やすことが可能です。
※学生の方はこの制度を利用できません。「学生納付特例制度」を利用してください。
※ 配偶者からの暴力(DV)により配偶者(DV加害者)と住所が異なる方は、特例免除が利用できます。

国民年金保険料の学生納付特例制度

申請をして承認を受ければ、在学期間中の保険料の納付が猶予される制度です。

対象となるのは、大学・大学院・短期大学・高等学校・高等専門学校・専門学校・専修学校などに在学する20歳以上の学生です。夜間・定時制課程や通信課程の方も含まれますので、ほとんどの学生が対象となります。

●届出に必要なもの
 □基礎年金番号またはマイナンバーがわかるもの
 □学生証または在学証明書

●猶予される期間:4月から翌年の3月まで
※学年ごとの申請が必要です。また、一度学生納付特例の承認を受けた人で、翌年も引き続き同じ学校に通学する人には、日本年金機構から「学生納付特例申請書(ハガキ)」が郵送されてきますので、必要事項を記入し、返送することにより翌年分の申請手続きを行うことができます。

次のいずれかに該当する方は、特例免除で申請できます。

1.退職(失業等)により納付が困難な方
・対象:退職(失業等)された方
・雇用保険離職票や雇用保険受給資格者証など(公務員は退職の辞令等)、
 失業していることを確認できる公的機関の証明が必要です。

2.新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方
・対象:以下のいずれにも該当する方
(1)新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと
(2)令和2年2月以降の所得の状況から見て、当年中の所得見込額が、
   学生納付特例基準相当になることが見込まれる方
・対象期間:令和元年度分(令和2年2月~令和2年3月)
      令和2年度分(令和2年4月~令和3年3月)
      令和3年度分(令和3年4月~令和4年3月)
・簡易な所得見込額の申立書の提出が必要です。


※学生納付特例の申請が遅れると、申請日前に生じた不慮の事故や病気による障害について、
 障害基礎年金を受け取ることができない場合がございますので、ご注意ください。
※免除等の承認から10年以内であれば、後から追納して年金額を増やすことが可能です。

国民年金保険料の法定免除制度

障害基礎年金や生活保護法による生活扶助を受けている方などは、届出を行うことで、保険料の納付が全額免除されます。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため郵送での手続きも可能です。

様式は、日本年金機構のホームページからダウンロードすることができます。

内容に関して不明な点や書類の不備・不足がある場合、お問い合わせさせていただきますので、
必ずご連絡先の記入をお願いいたします。

*郵送する場合の送付先
 〒541-8790 大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪御堂筋ビル
 日本年金機構 大阪広域事務センター

この記事に関するお問い合わせ先

羽曳野市 保健福祉部
保険健康室 保険年金課
大阪府羽曳野市誉田4丁目1番1号
電話番号:072-958-1111(代表)
ファックス番号:072-958-9010

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更新日:2021年04月01日