最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付について

平成25年から3年間かけて実施した生活扶助基準改定に関する令和7年6月27日の最高裁判決において、「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があった」と指摘され、違法と判断されました。

この判決を受けた対応の在り方については、学識経験者から構成される「最高裁判決への対応に関する専門委員会」（以下「専門委員会」という。）において検討を行い、令和7年11月に報告書が取りまとめられたところです。

本報告書等を踏まえ、従来の水準と新たな水準との差額に関して、保護費の追加給付を行います。

詳細については、以下のリンクをご確認ください。

現在、羽曳野市においても追加給付の準備をすすめております。

・詳細が決まり次第、広報「はびきの」や当ページでお知らせいたします。

・保護廃止世帯については、国が全国の申出受付期間を統一的に示す予定としており、本市においても国が示す期間に申出受付を開始する予定です（※上記の厚生労働省ホームページにおいて、申出の開始時期は「令和8年夏頃を予定」とされています）。

・厚生労働省が「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター」を設置しております。追加給付の制度概要などについて確認したい場合は、下記までお問い合わせください。

【お問い合わせ先】

最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター

電話番号：0120-179-445（フリーダイヤル）

受付時間：平日　9時～17時

今回の追加給付において、羽曳野市から銀行口座の暗証番号を聞き出したり、ATM操作や手数料の振込みを依頼することはありません。

暗証番号を伝えたり、ATM操作を行わないようにご注意ください。