移動支援事業について

1. これまで施設入所者の利用を認めていませんでしたが、帰省時の施設と自宅の往復および帰省中の自宅発着の外出に限り、原則月10時間を限度として可能とします。（ガイドライン6ページQ14）
2.  以下のとおり、標準支給量（上限とする目安）を設定します。（ガイドライン3ページ5）

• 障害者の場合、月50時間
• 障害児で高校生、中学生の場合、月 30時間
• 障害児でおおむね小学4年生以上の小学生の場合、月15時間

2人派遣の対象者は、標準支給量に2を乗じた支給量を標準支給量とします。
障害児のみ夏休み等の長期休暇時は、標準支給量に1．5を乗じた支給量を標準支給量とします。
経過措置として、平成31年4月の時点で既に移動支援事業をご利用中の方で、本ガイドラインの標準支給量を超過している方については、平成31年4月以降の支給決定時に実情に即して支給量等の調整をすすめます。

「羽曳野市移動支援事業ガイドライン」は下記に掲載しています。 

以下のいずれかに該当する方です。

 ただし、重度訪問介護、同行援護、行動援護、通院等介助等の障害福祉サービスを受給できる方は障害福祉サービスの利用が優先されます。

障害児はおおむね小学4年生以上が対象です。

1. 重度の全身性障害による身体障害者手帳所持者（児）
2. 知的障害者（児） 療育手帳所持者（児）
3. 精神障害者（児）
4. 難病患者等

移動支援の対象として認められる外出内容

社会生活上必要不可欠な外出

• 買い物（居宅介護サービスの対象外となるもの）
• 各種団体の行事・会合への参加
• 地域活動への参加など

余暇活動等社会参加のための外出

• 自己啓発や教養を高めるための外出（単発あるいは期間が6か月以内のもの）
• 体力増強や健康増進を図るもの
• 生活の質を充実、向上させるもの

移動支援の対象とならない外出

1.  外出先で収入を得ることを目的としたもの
2.  通年又は長期にわたるもの
3.  政治活動および宗教活動に係るもの
4.  公的サービスを利用するのにふさわしくないもの
   ギャンブル行為等を目的とするもの、居酒屋など飲酒を目的としたもの等

詳細は下記の「羽曳野市移動支援事業ガイドライン」をご覧ください。

1. 相談・申請
2. 支給決定
3. 事業者等と契約
4. 決定通知書を提示してサービスを利用

平成31年4月より運用を一部変更し、ガイドラインを改訂しています。