高額障害福祉サービス等給付費について

 同一世帯に障害福祉サービス等を利用している方が複数いる場合、または同一人が介護保険サービスを利用している場合など、世帯等における利用者負担額の合計が基準額を超えた場合は、「高額障害福祉サービス等給付費」として給付されます。

以下のサービスの利用にかかる利用者負担分が対象となります。

• 障害者総合支援法に基づくサービス
  例：居宅介護、重度訪問介護、短期入所、就労継続支援、補装具など
• 介護保険法に基づくサービス（同一人が障害福祉サービス等を併用する場合）
  例：訪問介護、訪問看護、福祉用具貸与など
• 児童福祉法に基づく障害児通所給付費・障害児入所給付費
  例：児童発達支援、放課後等デイサービス、障害児入所支援など

• 介護保険サービスのみをご利用の方
• 地域生活支援事業（移動支援、日常生活用具、日中一時支援など）の自己負担分

市民税課税世帯に属する方（一般）37,200円

 ただし、次の場合は受給者証に記載された利用者負担上限月額のうち、高いほうの額が基準額となります。

1. 1人の障害児が2種類以上の受給者証を使ってサービスを利用している場合
2. 障害児のきょうだいがそれぞれサービスを利用している場合　

（参考）市民税所得割額28万円未満の世帯における児童の利用者負担上限月額

　　在宅系サービスを利用する場合 4,600円

　　入所系サービスを利用する場合 9,300円

• 所定の申請書
• 預貯金通帳
• 印鑑

障害福祉課 障害者支援担当
電話番号 072－958－1111(内線1150～1158)
ファックス番号 072－957－1238