就学前教育・保育のあり方に関する基本方針

　出生率の低下に伴い、人口減少と少子高齢化の進行など、子どもや子育てを取り巻く環境は厳しく、子育ての不安を覚える家庭も少なくありません。
　就学前教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で非常に重要なものですが、本市においても、市立幼稚園児の減少による集団活動への対応や保育園児の増加による待機児童ゼロへの対応、施設の耐震化・老朽化への対応など、早急な解決が求められる課題が顕在化しています。
　そのような中、平成31年3月に基本方針を策定し、公立幼稚園・保育園の施設再編・統合を進めてきましたが、当初想定以上に公立幼稚園入園希望者の減少が著しく、幼児教育における適正な集団規模の確保が困難な状況となってきたことなどから、見直しを図るため、令和4年3月に、本方針を改訂しました。
　本方針は、そうした諸課題を解決し、持続的かつ質の高い総合的な就学前教育・保育の充実を推進するため、施設の適正配置や財政状況などを総合的に検討して策定したものです。