阪神・淡路大震災30年追悼の辞

　平成7年（1995年）1月17日午前5時46分、淡路島北部を震源とした最大震度7の揺れが阪神地域を襲い、6,434名の尊い命が失われ、未曾有の災害をもたらした阪神・淡路大震災から30年を迎えます。この震災によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、ご遺族の皆さま方をはじめすべての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。また、復興のために尽力された方々、ご支援をされた方々に感謝と敬意の意を表します。

　昨年の元日には、能登半島を震源とする最大震度7の「令和6年能登半島地震」が発生、日本全体を見てみますと、震度5弱（大半の人が恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる。）以上の地震が令和6年には年間27回発生しており、地震大国であることが分かります。
　
　気象庁によりますと南海トラフ沿いの大規模地震（M8からM9クラス）は、「平常時」においても今後30年以内に発生する確率が70から80％であり、「昭和東南海地震」・「昭和南海地震」の発生から約80年が経過していることから切迫性の高い状態であるとされています。「南海トラフ地震臨時情報」の発表がないまま、突発的に地震が発生した場合を想定し、自らの命、大切な人の命を守るため、まずは身の回りの非常用持ち出し袋や家具転倒防止、水や食料の備蓄、避難場所や避難経路の確認など「日頃からの地震への備え」をしていただきたいと思います。

　本市においては、自治体や関係機関、民間事業者と災害時応援協定の締結をより推進し、災害時に開設する避難所における医療救護活動に使用する資器材の計画的な備蓄を進めております。また、災害備蓄体制の拡充を図るため、大型防災備蓄倉庫の設置も着手してまいります。これからも防災・減災に対する万全の備えを進め、市民の皆様の安心・安全なまちづくりを進めてまいります。

令和7年1月17日   羽曳野市長　　山入端　創