阪神・淡路大震災31年追悼の辞

　平成7年（1995年）1月17日午前5時46分、淡路島北部を震源とした最大震度7の揺れが阪神地域を襲い、6,434名の尊い命が失われ、未曾有の災害をもたらした阪神・淡路大震災から31年を迎えます。この震災によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、ご遺族の皆さま方をはじめすべての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。また、復興のために尽力された方々、ご支援をされた方々に感謝と敬意の意を表します。

　昨年12月青森県東方沖地震が発生し最大震度6強を観測、政府からは特別な注意呼び掛けとして、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が初めて発表されました。また、今月6日には、島根・鳥取で震度5強が観測され、その後一週間で震度4の地震が関東、東北、北陸でも相次いで発生しています。
　気象庁によりますと、南海トラフ沿いの大規模地震（M8からM9クラス）は、「平常時」においても今後30年以内に発生する確率が70から80％であり、「昭和東南海地震」・「昭和南海地震」の発生から約80年が経過していることから切迫性の高い状態であるとされています。地震の発生を想定し、自らの命、大切な人の命を守るため、まずは非常用持ち出し袋の準備、家具転倒防止、水や食料の備蓄、避難場所や避難経路の確認など、「日頃からの地震への備え」を徹底していただきたいと思います。

　本市におきましては、災害発生時に即応できるよう、自治体や民間企業、地域住民と連携した防災体制の強化を図っています。昨年11月には体験をとおして防災意識を高めていただけるよう「はびきの防災クエスト2025」を開催しました。災害備蓄体制拡充のため整備を進めていました「大型防災備蓄倉庫」は今年3月に竣工予定となっており、あわせて備蓄品の充実も図ってまいります。また、震度6強の揺れにより倒壊の恐れのある現庁舎につきましては、災害時に市民の皆様の生命、財産を護るため、中核拠点としての機能を果たせる新たな庁舎へと整備を進めてまいります。
震災を風化させず、震災の教訓を次なる災害への備えに繋げるために、これからもソフト・ハード両面での防災・減災に取り組んでまいります。安心・安全なまちづくりに向け、引き続き皆様のご協力をお願い申し上げます。

令和8年1月17日   羽曳野市長　　山入端　創