東日本大震災から15年にあたって

　平成23（2011）年3月11日午後2時46分に発生した東日本大地震は、東北地方を中心に未曾有の大災害をもたらしました。震災で犠牲となられたすべての方々に心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様方をはじめ被災されたすべての方々に心からお見舞い申し上げます。

　東日本大震災から今年で15年を迎えました。地震と津波により各地に大きな爪痕を残したこの記憶を決して風化させることなく、自助・互助・共助・公助を災害対策の基本とする教訓として、次代へと継承していく重要性を強く感じています。

　気象庁によりますと、南海トラフ沿いの大規模地震（M8からM9クラス）は、「平常時」においても今後30年以内に発生する確率が60～90%程度以上であり、「昭和東南海地震」・「昭和南海地震」の発生から約80年が経過していることから切迫性の高い状態であるとされています。地震の発生を想定し、自らの命、大切な人の命を守るため、まずは非常用持ち出し袋の準備、家具転倒防止、水や食料の備蓄、避難場所や避難経路の確認など、「日頃からの地震への備え」を徹底していただきたいと思います。

　本市におきましては、災害発生時に即応できるよう、職員の災害対応力向上のための研修を実施するとともに、他自治体や民間事業者との災害時応援協定締結を進めるなど、防災体制の強化を図っています。また、災害備蓄体制強化のため整備を進めていました「大型防災備蓄倉庫」はこの3月に竣工予定となっており、あわせて備蓄物資や資機材の充実も継続して図ってまいります。震度6強の揺れにより倒壊の恐れのある現庁舎につきましては、市民の皆様の生命・財産を守るため、発災時に災害対策本部を設置する中核拠点としての機能を果たせる新たな庁舎へと整備を進めてまいります。さらに、都市防災向上のため電線類地中化にも取り組んでまいります。

　防災・減災に対する万全の備えを図るべく、安全・安心なまちづくりを推進してまいります。引き続き、市民の皆様のご協力をお願いいたします。

令和8年3月11日　　羽曳野市長　山入端　創