公民協創デスクへようこそ

羽曳野市公民協創デスクでは、民間事業者のワンストップ窓口として、庁内の各部局とのマッチングや連携事業の実現に向けた調整を行うなど、公民連携を推進し、地域課題や社会課題の解決、新しい価値の提供に取り組みます。

詳細については、ガイドラインおよび要領をご確認ください。

＜羽曳野市公民連携ガイドライン(R5.1月改訂版)(PDFファイル:2.4MB)＞

＜羽曳野市連携協定に関する要領(PDFファイル:197KB)＞

これまでの包括連携協定一覧(PDFファイル:273.9KB)（令和8年2月19日現在）

その他、事業ごとに個別連携協定も締結しています。

最近のトピックス

令和8年2月19日

株式会社シンシアージュと包括連携協定を締結しました。本協定は、デジタル教材や動画制作を活用し、子どもたちの学びの充実や人材育成を図るとともに、地域活性化につなげることを目的としています。さらに、羽曳野市の地域産業や地元企業、歴史・文化などを紹介するオリジナル動画を制作し、市内の教育現場で活用するとともに、他地域の子どもたちにも配信することで、地域への理解や愛着の醸成と、市の魅力発信にもつなげてまいります。

令和7年5月19日

日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結しました。本市と日本生命保険相互会社はこれまでも、緊密な相互連携と協働による活動を推進し、がん検診の受診促進など市民の健康増進や疾病予防に関して地域のニーズに迅速かつ適切に対応することで、市民サービスの向上を図ることを目的に個別の分野において連携を進めてまいりました。この協定に基づき、市民の健康増進、市民サービスの向上及び地域社会の持続的な発展をさらに推進することをめざし、これまで以上に幅広い分野で連携協力を行ってまいります。

令和6年1月29日

地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪はびきの医療センターと包括連携協定を締結しました。大阪はびきの医療センター様にはこれまでも、出産や妊産婦健診、産後ケア事業、がん検診など健康・医療分野でご協力いただいてきました。この協定に基づき、市民の健康増進、サービスの向上とともに、地域社会の持続的な発展をめざし、これまで以上に幅広い分野で連携協力を行ってまいります。

令和5年10月24日

大阪東部ヤクルト販売株式会社と包括連携協定を締結しました。本市と大阪東部ヤクルト販売株式会社はこれまでも、こども向け健康教室の実施等により、協力関係を築いてきました。この協定に基づき、市民の健康増進、市民サービスの向上及び地域社会の持続的な発展をさらに推進することをめざし、これまで以上に幅広い分野で連携協力を行ってまいります。

令和5年3月13日

大阪シティ信用金庫と包括連携協定を締結しました。本市と大阪シティ信用金庫はこれまでも、もずふる応援隊での活動等により、協力関係を築いてきました。この協定に基づき、市民サービスの向上、地域の活性化及び地域社会の持続的な発展に寄与することをめざし、これまで以上に幅広い分野で連携協力を行ってまいります。

令和4年7月13日

大阪大谷大学と包括連携協定を締結しました。本市と大阪大谷大学はこれまでも各種イベントへの協力、市民大学講座の提供、教育実習生の受入など、様々な協力関係を築いてきました。この包括連携協定に基づき、地域社会の発展及び地域の活性化並びに教育研究の振興に寄与することをめざし、これまで以上に幅広い分野で、連携協力を行ってまいります。

令和3年4月27日

大塚製薬株式会社と包括連携協定を締結しました。この包括連携協定に基づき、健康増進や熱中症対策、食育推進、災害時の物資提供などに連携して取り組み、地域の活性化・市民サービスの向上をめざしてまいります。

（写真）上：羽曳野市役所にて　　下：大塚製薬株式会社大阪支店にて

※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、締結式は行わず、書面にて締結いたしました。

令和3年2月24日

明治安田生命保険相互会社と包括連携協定を締結しました。この包括連携協定に基づき、互いが有する人的・物的資源を有効に活用し、市民の健康増進や安全・安心な暮らしの実現、地域の活性化・市民サービスの向上をめざして、取り組んでまいります。

令和2年11月16日

第一生命保険株式会社と包括連携協定を締結しました。本市と第一生命保険株式会社は、これまでも市民の健康増進に向けた連携やもずふる応援隊における協力をはじめ、個々の事業ごとに連携を図りながら取り組んできましたが、この包括連携協定に基づき、さらなる事業の充実・促進を図ってまいります。

令和2年2月21日

藤井寺郵便局及び羽曳野市内郵便局と包括連携協定を締結しました。本市と郵便局は、これまでもこどもの見守りや災害発生時における協力等で連携を図ってきました。今後、この包括連携協定に基づき、互いが有する人的・物的資源を有効に活用し、市民の安全・安心な暮らしの実現や未来を担う子どもの育成、地域の活性化・市民サービスの向上をめざして、さらに取り組んでまいります。