工場立地法に係る特定工場の届出

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査の実施、工場立地に関する準則等の公表及びこれらに基づく勧告、命令等を行い、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とし、昭和48年に「工場立地の調査等に関する法律」を改正し制定され、届出義務を規定しています。

〇届出

　以下の「届出について」に従い、届出

　↓

〇審査

　市は、工場立地に関する準則に適合しているか検証

　1.敷地面積に対する生産施設面積の割合：30～65％以下（業種によって8段階に区分）
　2.敷地面積に対する緑地面積の割合：20％以上
　3.敷地面積に対する環境施設面積の割合（含む緑地）：25％以上

　※既存工場（昭和49年6月28日以前に設置されている工場）等に対しては、生産施設の変更等の際、順次緑地の整備を求める措置が設けられています。

　↓

（準則不適合等の場合）

勧告、勧告に従わない場合は変更命令、命令に違反した場合は罰則が適用されることがありますので注意してください。

1．届出が必要な工場（特定工場）の条件

以下の条件を満たす工場は特定工場となります。 

 注 : 建築面積：工場等の建築物の水平投影面積をいい、その測り方は建築基準法施行令第2条第1項第2号の規定によります。

特定工場は、次の2種類に分類されます。

•新設工場：昭和49年6月29日以降に設置された工場
•既存工場：昭和49年6月28日以前に既に設置されていた工場
 

2．特定工場で届出が必要な場合

 特定工場に関連して、次の行為を行う場合には届出が必要です。

※ （1）から（3）については、着工90日前までに届出が必要です。

　　実施制限期間の短縮が必要な場合は、※の様式をご使用ください。

工場立地法に関する詳細については下記リンク先をご参照ください。

　〇経済産業省 > 工場立地法＜外部リンク＞
　　工場立地法に関する最新情報や、法律本文など。　

　〇経済産業省 > 工場立地法の概要（PDFファイル）＜外部リンク＞
　　工場立地法の概略

　〇経済産業省 > 工場立地法運用例規集（PDFファイル）＜外部リンク＞
　　工場立地法に基づく申請や届け出に関する詳細をまとめた資料 　　

　〇経済産業省 > 工場立地法解説（PDFファイル）＜外部リンク＞
　　法律・規則等の解釈や、各種面積率の計算方法など、法律の理解や手続きの詳細資料

　〇経済産業省 > 工場立地法FAQ集（PDFファイル）＜外部リンク＞
　　具体的事例に基づいてよくある質問と回答をまとめた資料

　〇経済産業省 > 工場立地に関する準則（PDFファイル）＜外部リンク＞
　　業種ごとの生産施設面積率、緑地面積率・環境施設面積率の国準則