令和6年度個人市民税・府民税の特別税額控除（定額減税）について
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度の個人住民税の特別税額控除（定額減税）が実施されます。対象者や実施方法は下記内容をご確認ください。
なお、以下の情報は現在公表されている内容となります。国から新たな情報が発表され次第、随時更新いたします。
所得税の特別税額控除（定額減税）は下記国税庁ホームページをご確認ください。
対象者
令和6年度の個人市民税・府民税所得割の納税者が対象となります。
下記の場合に該当する方は対象外となります。
- 個人市民税・府民税が非課税の場合
- 個人市民税・府民税が均等割・森林環境税のみ課税の場合
- 合計所得金額が1,805万円以上（給与収入のみの場合2,000万円以上）の場合
算出方法
納税者の所得割額から、下記の金額がされます。控除額が所得割額を超える場合には、所得割額が限度となります。
（1）本人 1万円
（2）控除対象配偶者および扶養親族 （国外居住者を除く） 1人につき 1万円
なお、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者については、令和6年度は対象外となりますが、令和7年度の個人住民税の所得割額から、1万円が控除される予定です（国外居住者を除く）。
実施方法
給与所得に係る特別徴収の場合（給与天引き）
令和6年6月分の給与からは特別徴収（給与天引）を行わず、控除後の税額を令和6年7月から令和7年5月までの11回で徴収します。
（注意） 控除の対象でない方は従来どおり令和6年6月から令和7年5月までの12回で徴収します。
（注意）控除後の年税額が5,000円以下の場合は、令和6年7月の1回で徴収します。
普通徴収の場合（個人払い）
令和6年度の個人住民税に係る第1期分（6月分）の税額から控除されます。第1期分（6月分）で控除しきれない金額は、第2期分（8月分）以降の税額から、順次控除されます。
公的年金に係る特別徴収の場合（年金天引き）
令和6年10月の支給分の年金から、控除されます。控除しきれない部分の金額は、12月支払分以降の税額から順次控除されます。
注意事項
- 次の算定基礎となる令和6年度の所得割額は、特別税額控除（定額減税）前の所得割額で計算を行います。
- ふるさと納税の特例控除の控除限度額
- 年金特別徴収の翌年度仮徴収税額（令和7年4月、6月、8月）
- 特別税額控除（定額減税）しきれないと見込まれる方への給付（調整給付）につきましては、詳細が決まり次第お知らせする予定です。
- この記事に関するお問い合わせ先
-
羽曳野市 総務部 税務課
大阪府羽曳野市誉田4丁目1番1号
電話番号：072-958-1111（代表）
ファックス番号：072-957-0611
更新日：2024年04月05日