固定資産税【Q&A】償却資産について

【A】会社や個人で工場や商店などを経営している人が、その事業のために用いることができる(土地・家屋以外の)機械・器具・備品などの事業用資産のことをいいます。

【A】前年中に取得された償却資産にあってはその償却資産の取得価額を、前年前に取得された償却資産にあってはその償却資産の前年度の評価を基準とし、その償却資産の耐用年数に応ずる減価を考慮してその価額を求める方法になります。

【A】自動車税や軽自動車税の対象となるものや、形がない資産(ソフトウエアや「特許権」)、使用可能期間が1年未満のものや、法人税法等の規定による少額償却資産および一括償却資産については、償却資産の対象になりません。

【A】地方税法に規定する一定の要件を備える償却資産については、
非課税となるものや、課税標準の特例が適用され、課税標準額を一定額軽減するものがあります。
(例)社会福祉事業、児童福祉施設、老人福祉施設や直接保育又は教育の用に供するなど。
実際に適用になるかどうかは、個別の事情などにより異なる場合がありますので、お問い合わせください。

【A】地方税法第383条の規定により、償却資産の所有者は毎年1月1日現在(賦課期日)の資産を申告する義務があります。 また、償却資産は土地・家屋のような登記制度がなく、所有者や資産内容の把握が困難であるため、毎年申告をお願いしております。

【A】賃借人(テナント)が施工した建築設備や内装・造作で事業用に使用している場合は償却資産として取り扱い、賃借人(テナント)の方が申告することになります。

【A】太陽光発電設備は個人、法人関係なく償却資産に該当し、固定資産の課税の対象となる場合があります。
課税の対象となる場合は、毎年1月末までに償却資産の所有状況を申告していただく必要があります。

詳しくは税務課 固定資産税9番窓口へご連絡ください。