個人市・府民税の減免制度について

　個人市・府民税は所得税の源泉徴収制度と異なり、前年の所得に対して課税される制度となっております。税負担の公平性を確保する観点から、納付時期の所得状況などに関わらず納めていただくことが原則です。
ただし、特別な事情により個人市・府民税の納付が困難であると認められる場合には、申請により、減額・免除されることがあります。

なお、適用には収入・資産状況等の審査があり、申請の際にかかる費用は全て自己負担です。
また、申請によって必ず減額・免除措置が適用されるものではありませんので、ご留意ください。

条例等に規定する事由や所得要件に該当しない場合、また納付期限（分納誓約による納期限は認めない）が過ぎた税額については、減額・免除できません。

下記に記載しております「市民税減免取扱要綱」をご確認ください。

・減免申請書

・減免を受けようとする事由を証明する書類

・納付期限まで

注意：納付期限が過ぎた税額については、如何なる理由がありましても、申請の適用を受けることができませんのでご留意ください。

申請内容の審査・調査の結果、申請理由が相当なものであり、市長が必要と認める場合に減免が決定されます。
なお、結果は書類にて通知いたします。