令和5年度からの個人住民税の主な改正について
住宅借入金等特別税額控除の特例延長
住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用期限が4年延長されました。令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方が対象となります。
住宅借入金等特別税額控除限度額
| 居住年月日 | 控除限度額 | 控除期間 |
|---|---|---|
| 令和4年1月1日から令和7年12月31日まで |
所得税の課税総所得金額等の5％ (市民税3％、府民税2％) 上限：97,500円 |
下記表の とおり |
住宅ローン控除の控除期間
| 居住年 | 控除期間 | |
|---|---|---|
| 一定の省エネ基準を満たす新築住宅等 | 令和4年～令和7年 | 13年 |
|
一定の省エネ基準を満たさない 新築住宅等 |
令和4年～令和5年 | 13年 |
| 令和6年～令和7年（注意） | 10年 | |
| 既存住宅 | 令和4年～令和7年 | 10年 |
（注意）令和5年末までに新築の建築確認を受けた住宅に、令和6～7年中に入居する場合に限り対象
詳しくは、国土交通省ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。
また、下記条件を満たす場合は限度額が異なります。
| 居住年月日 | 控除限度額 | 控除期間 |
|---|---|---|
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令和3年1月1日から令和4年12月31日まで (消費税が10％の場合) ※新築（注文住宅）は令和2年10月1日から |
所得税の課税総所得金額等の7％ (市民税4.2％、府民税2.8％) 上限：136,500円
|
13年 |
民法改正による未成年者の個人住民税の扱いについて
民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から1月1日（賦課期日）時点で18歳または19歳の方は、個人住民税の課税、非課税の判定における未成年者にはあたらないこととなりました。
未成年者は前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は課税されませんが、未成年者にあたらない方は、前年中の合計所得金額が42万円を超える場合は課税されます。
注意1：扶養親族がいる場合、非課税となる合計所得金額の範囲が異なります。
注意2：一度でも婚姻している場合には、民法上成年者としてみなされるため、18歳未満の場合でも未成年者となりません。
| 改正前 | 改正後 | |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 20歳未満 | 18歳未満 |
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対象の方の 生年月日 |
令和4年度の場合 平成14年1月3日以降生まれ |
令和5年度の場合 平成17年1月3日以降生まれ |
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羽曳野市 総務部 税務課
大阪府羽曳野市誉田4丁目1番1号
電話番号：072-958-1111（代表）
ファックス番号：072-957-0611
更新日：2024年01月19日