令和8年度からの個人住民税の主な改正について

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額190万円未満の方に対する最低保証額が最大10万円引き上げられます。

なお、給与収入金額が190万円を超える場合の給与所得控除額に改正はありません。

※給与所得控除の改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例についても、必要経費に算入する金額の最低保証額が65万円（改正前：55万円）に引き上げられます。

給与所得控除額（改正された範囲）

下記の控除等の適用を受ける場合の所得要件が次の表のとおり改正されます。

生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等（配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で前年の合計所得金額が58万円超123万円以下の方がいる場合に、当該特定親族の合計所得金額に応じて所得控除の適用を受けることができる特定親族特別控除が創設されます。

特定親族特別控除額

所得税の基礎控除の改正に伴い、住宅借入金等特別税額控除の算定方法が次のとおり改正されます。

改正前

1.  所得税の住宅借入金等特別税額控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
2.  所得税の課税総所得金額等のの5％（最高97,500円）。平成28年4月1日から令和3年12月31日までに入居された人のうち、消費税8％又は10％にて住宅を購入された人、及び令和4年中に入居した人のうち、消費税10％にて住宅を購入し、かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結している人は所得税の課税総所得金額等の7％（最高136,500円）

1、2のいずれか小さい額を個人市・府民税額の所得割額から控除します。

改正後

1.  所得税の住宅借入金等特別税額控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
2.  所得税の課税総所得金額等＋(所得税の基礎控除額－48万円)の5％（最高97,500円）。平成28年4月1日から令和3年12月31日までに入居された人のうち、消費税8％又は10％にて住宅を購入された人、及び令和4年中に入居した人のうち、消費税10％にて住宅を購入し、かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結している人は所得税の課税総所得金額等＋（所得税の基礎控除額－48万円）の7％（最高136,500円）

1、2のいずれか小さい額を個人市・府民税額の所得割額から控除します。