令和9年度からの個人住民税の主な改正について

給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保証額が74万円（改正前：65万円）に引き上げられます。ただし、引上げ額9万円のうち、5万円は令和9年度・令和10年度限定の特別措置です。

なお、給与収入金額が220万円を超える場合の給与所得控除額に改正はありません。

※給与所得控除の改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例についても、必要経費に算入する金額の最低保証額が69万円（改正前：65万円）に引き上げられます。

給与所得控除額（改正された範囲）

下記の控除等の適用を受ける場合の所得要件が次の表のとおり改正されます。

（注意）給与収入ベースでの比較は、いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある方はこの限りではありません。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日 までの入居についても適用対象となりました。

住宅ローン控除額のうち所得税から控除しきれない額がある場合は、翌年度の個人住民税から控除されます。ただし、住民税からの控除額は、所得税の課税総所得金額等の5％（上限97,500円）が限度となります。

詳しくは国土交通省ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

令和9年1月1日以後の提出分から、給与支払報告書について、インターネットを利用した電子申告（eLTAX：エルタックス）または光ディスク等による提出義務の範囲が拡大します。

1. 電子的提出の義務が課される者
   　基準年（前々年）の所得税の源泉徴収票の提出枚数が30枚以上（改正前100枚以上）の事業者（給与支払者）
2. 提出の方法
   　eLTAX（エルタックス）または光ディスク等による提出
3. 適用時期
   　令和9年1月1日以後に提出する給与支払報告書
   ※令和7年に税務署へ提出された所得税の源泉徴収票等の枚数が30枚以上であった給与支払者は、令和9年1月1日以後に提出する給与支払報告書について、eLTAXまたは光ディスク等による提出が義務付けられます。