平成20年度からの個人住民税の主な改正について

所得税の住宅ローン控除を受けている方で、税源移譲により所得税が減少することで住宅ローン控除を受けることができる金額が減少する場合は、この減少分について翌年度の住民税の所得割額から控除する措置がとられます。

対象となる方は、その年の3月15日までに、市区町村に申告書を提出してください。なお、確定申告書を提出される場合は、税務署を通して申告書を提出します。対象となる方は、その年の3月15日までに、市区町村に申告書を提出してください。なお、確定申告書を提出される場合は、税務署を通して申告書を提出します。

平成11年から18年末までに入居された方で、次の(ア)または(イ)のどちらかの条件を満たす方

(ア)税源移譲により所得税額が減少した結果、住宅ローン控除限度額が所得税額より大きくなり、控除しきれなくなった方

(イ)住宅ローン控除限度額が所得税額より大きく、税源移譲前でも控除しきれなかったが、税源移譲により控除しきれない額が大きくなった方

住民税からの住宅ローン控除限度額
={次の(1)、(2)のいずれか少ない金額}-(3)

(1)前年分の所得税の住宅ローン控除限度額
(2)税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額(住宅ローン控除前)
(3)税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額(住宅ローン控除前)

 税源移譲に伴い19年度において住民税が増加した分は、19年分の所得税で税額を減少させることで税負担の増減がなくなるよう調整されます。しかし、19年中に所得が減少し所得税がかからなくなってしまった場合は、所得税で税負担を調整することができなくなってしまいます。

このような場合19年度の住民税について、移譲前の税率を適用した税額に戻す措置がとられます。

 対象となる方は、平成20年7月1日から同月31日までの間に、平成19年1月1日にお住まいの市区町村に申告してください。

次の(ア)と(イ)の条件を両方満たす方

(ア)平成19年度住民税の課税所得金額(申告分離課税分を除く)

     > 所得税と住民税の人的控除額の差の合計額

(イ)平成20年度住民税の課税所得金額 (申告分離課税分を含む)

     ≦ 所得税と住民税の人的控除額の差の合計額

課税所得金額とは:課税所得金額とは各所得の合計から基礎控除・扶養控除・社会保険料控除など各種所得控除を差し引いた金額

人的控除額の差とは:所得税と住民税の人的控除の差

平成19年度の合計所得金額について、税源移譲後の税率を適用し調整控除を行った後の税額から、税源移譲前の税率を適用した税額を差し引いた額を減額します。すでに納税済みの場合は、差額分を還付します。

合計所得金額とは、所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額

 地震保険への加入を促進する目的で、従前の損害保険料控除を見直し、地震保険料控除が創設されました。この改正により従前の長期損害保険料については、経過措置として平成18年末日までに締結したものに限り、改正前の損害保険料控除の対象となりますが、短期損害保険料控除は平成20年度より廃止されます。

1. 地震保険契約にかかる保険料等の金額の2分の1に相当する金額(上限25,000円)
2. 経過措置として、平成18年末日までに締結した長期損害保険契約等にかかる保険料等については、従前の損害保険料控除を適用します。(上限10,000円)
3. 上記1.、2.の両方を適用する場合、上限は25,000円

従前の損害保険料控除とは:従前の長期損害保険料控除額

 平成17年1月1日現在65才以上の方で、平成18年度(平成17年分)・平成19年度(平成18年分)の所得が125万円以下の場合、以下のような経過措置がありましたが、平成20年度以降この経過措置は廃止されます。

• 平成18年度 税額の3分の2を減額
• 平成19年度 税額の3分の1を減額
• 平成20年度以降 全額負担