平成31年度からの個人住民税の主な改正について

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

働きたい人が就業調整を意識しなくてすむ仕組みを構築する観点から、配偶者控除および配偶者特別控除の見直しが行なわれ、平成31年度の個人市・府民税から適用されます。

配偶者控除

納税義務者本人の合計所得金額が9,000,000円を超えると、配偶者控除の控除額が減少し、納税義務者本人の合計所得金額が10,000,000円を超えると配偶者控除を受けることができなくなりました。

平成31年度～　個人市・府民税の配偶者控除額一覧
	納税義務者の合計所得金額
配偶者の状況	0円～ 9,000,000円	9,000,001円～ 9,500,000円	9,500,001円～ 10,000,000円	10,000,001円～
合計所得金額が 380,000円以下かつ 70歳未満の配偶者（控除対象配偶者）	330,000円	220,000円	110,000円	0円
合計所得金額が 380,000円以下かつ 70歳以上の配偶者（老人控除対象配偶者）	380,000円	260,000円	130,000円	0円

注意：納税義務者の所得により配偶者控除額が0円となる場合であっても、扶養と認められるため、
　　　配偶者が障害手帳を所持している場合は障害者控除の適用を受けることができます。

配偶者特別控除

配偶者の前年の合計所得が380,001円以上、1,230,000円未満の場合に受けることができるようになりました。
また、納税義務者本人の合計所得金額が9,000,000円を超えると配偶者特別控除の控除額が減少し、納税義務者本人の合計所得金額が10,000,000円を超えると配偶者特別控除を受けることができません。

平成31年度～　個人市・府民税の配偶者特別控除額一覧
	納税義務者の合計所得金額
配偶者の合計所得金額	0円～ 9,000,000円	9,000,001円～ 9,500,000円	9,500,001円～ 10,000,000円	10,000,001円～
380,001円～ 900,000円	330,000円	220,000円	110,000円	0円
900,001円～ 950,000円	310,000円	210,000円	110,000円	0円
950,001円～ 1,000,000円	260,000円	180,000円	90,000円	0円
1,000,001円～ 1,050,000円	210,000円	140,000円	70,000円	0円
1,050,001円～ 1,100,000円	160,000円	110,000円	60,000円	0円
1,100,001円～ 1,150,000円	110,000円	80,000円	40,000円	0円
1,150,001円～ 1,200,000円	60,000円	40,000円	20,000円	0円
1,200,001円～ 1,230,000円	30,000円	20,000円	10,000円	0円
1,230,001円～	0円	0円	0円	0円

注意：配偶者の年齢に応じた控除額の変動はありません。
注意：配偶者の合計所得金額が380,000円を超えているため、税法上の扶養と認められません。

この記事に関するお問い合わせ先: 羽曳野市総務部税務課
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