空き家の発生を抑制するための特例措置（譲渡所得の3000万円特別控除）について

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から最大3,000万円を特別控除されます。
なお、耐震性の無い、古い建物が存在するままで売却する場合は適用外となります。

（期間に関すること）

1.  2016(平成28)年4月1日～2023年12月31日の間に売買成立していること。
2.  相続後3年間に売買

（家屋・敷地に関すること）

1.  相続開始の時点において、被相続人のみが居住していた（同居者が居ないこと）
2.  昭和56年5月31日以前に建築された家屋
3.  相続時から事業用や他の者の居住用に用いられなかったこと
4.  譲渡価格が1億円以下
5.  家屋も譲渡する場合、現行の耐震基準を満たしていること（耐震リフォーム済みということ）

（相続人に関すること）

1. 複数の相続人が居る場合は、その確認が必要。

この他にも細かな条件があります。詳しくは税務署でご相談いただき、適用可能なことを確認してから申請してください。

申請書に必要事項を記入し、書類添付の上、当課まで申請してください（郵送可）。必要書類は申請書や制度概要にて確認してください。審査後、郵送にて確認書を交付します。