2　公文書は、事務能率の向上に役立つよう常に正確かつ迅速に取り扱い、適正に管理(情報システム(電子計算機を利用して行う業務処理の体系をいう。)を利用する方法により行う公文書の管理を含む。)をしなければならない。

2　文書管理者は、室課又は出先機関等における公文書の適正な管理に関する事務を掌理する。

2　文書主任は、室課又は出先機関等における公文書の管理改善に関する事務を掌理するとともに、文書管理者の指揮を受け、当該室課又は出先機関等における公文書の適正な管理に関する事務を処理する。

3　文書管理者は、前項に規定する公文書の適正な管理に関する事務の遂行上必要があると認めるときは、当該室課又は出先機関等の職員のうちから文書取扱者を指定し、当該文書取扱者に当該事務の一部を行わせることができる。

4　文書管理者は、第1項又は前項の規定により文書主任又は文書取扱者を指定したときは、当該文書主任又は文書取扱者の職及び氏名を総務課長に通知しなければならない。

2　部長は、前項の規定により法規主任を指定したときは、速やかに、当該法規主任の職及び氏名を総務部長に通知しなければならない。

3　法規主任は、当該部中の室課及び当該部の所管する出先機関等において起案された条例、規則、告示、公告、訓令、要綱及び要領に係る公文書その他の重要な公文書を審査する。

2　文書分類表には、複数の段階による公文書の分類の項目を設け、当該項目ごとの記号(以下「文書分類記号」という。)を定めなければならない。

3　文書管理者は、文書分類表に基づき、公文書を分類しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、文書が電気通信回線を通じて室課又は出先機関等に到達したときは、当該室課又は出先機関等の文書管理者が受領する。

2　前項の規定にかかわらず、意思決定と同時に文書を作成することが困難な場合にあっては、意思決定後に文書を作成することができる。

2　前項本文の規定にかかわらず、法令等に保存期間の定めのある文書等については法令等に定める期間により、時効が完成する間証拠として保存する必要がある文書等については当該時効の期間を考慮して、その保存期間を定めるものとする。

3　公文書の保存期間の起算日は、当該公文書に係る事案の処理が完結した日の属する会計年度の翌会計年度の4月1日とする。ただし、歳入又は歳出に係る公文書については、当該歳入又は歳出の属する会計年度の翌会計年度の6月1日とする。

2　前項の規定により廃棄の決定をした公文書で保存期間が満了したものは、速やかに処分しなければならない。ただし、総務課長が歴史的又は文化的価値を有すると認める文書にあっては、この限りでない。

3　文書管理者は、前条第1項ただし書の規定により保存期間を定めないこととされた公文書については、保管期間の経過後、速やかに処分しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に現に作成されている文書分類表及び公文書の目録は、それぞれ第6条及び第7条の規定により作成されたものとみなす。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。