2　協議会の委員が辞任しようとするときは、理由を具して市長に届け出なければならない。

2　会長は協議会を代表し、会務を掌理する。

3　会長に事故があるときは、副会長がその職務を代行する。

2　委員の定数の2分の1以上の者から会議に付すべき事件を示して協議会招集の請求があったときは、会長は、市長と協議して、協議会を招集しなければならない。

2　会議は、条例第2条の2第1項各号に規定する委員それぞれ1名以上を含み、かつ、委員の2分の1以上の出席がなければ開くことができない。

3　議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

4　会長又は市長は、緊急の必要があり、かつ、会議を開催する時間的余裕のない場合又はやむを得ない事由のある場合は、議事の概要を記載した書面を各委員に回付し、その賛否を問い、会議に代えることができる。

5　第2項及び第3項の規定は、前項の場合において準用する。

2　書記は、国民健康保険事務に従事する市職員のうちから市長が任命する。

3　書記は、会長の指揮を受けて協議会の庶務に従事する。

2　会議録には、会長及び協議会において定めた2人以上の委員が署名しなければならない。

2　法施行規則第5条の2の規定により届出をしようとするときは、14日以内に国民健康保険住所地特例に関する届出書(第2号の2様式)を市長に提出しなければならない。

3　法施行規則第5条の4の規定により届出をしようとするときは、14日以内に介護保険適用除外に関する届出書(第2号の3様式)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請を受理したときは、速やかに審査の上、一部負担金(徴収猶予・免除・減額)承認・不承認決定通知書(第15号様式)により、当該申請をした者に通知する。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに可否を決定して、延滞金減免決定通知書(第18号の3様式)により申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに可否を決定して、国民健康保険料徴収猶予承認(不承認)通知書(第20号様式)により申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに可否を決定して、承認とする場合にあっては国民健康保険料減免決定通知書(第22号様式)、不承認とする場合にあっては国民健康保険料減免不承認通知書(第22号の2様式)により申請者に通知しなければならない。

3　市長は、条例第26条第3項の規定により申告を受けた場合は、保険料の減免承認の一部又は全部を取り消し、その旨を国民健康保険料減免承認取消通知書(第23号様式)により、当該申告をした者に通知する。

2　前項の規定による通知を受けた者は、羽曳野市国民健康保険料過誤納金還付請求兼領収書(第26号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、他の必要な事項については、羽曳野市財務規則(平成5年羽曳野市規則第24号)の規定を準用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、改正前の規則によつて定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間これを使用することを妨げない。

3　羽曳野市国民健康保険条例施行規則(昭和37年羽曳野市規則第46号)は、廃止する。

この規則は、公布の日(昭和45年5月30日)から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

2　改正後の羽曳野市国民健康保険条例施行規則第13条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産について適用し、施行日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の羽曳野市国民健康保険条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の羽曳野市国民健康保険条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の羽曳野市国民健康保険条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の羽曳野市国民健康保険条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の羽曳野市国民健康保険条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の羽曳野市国民健康保険条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の羽曳野市国民健康保険条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の羽曳野市国民健康保険条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行による改正前の羽曳野市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、改正後の羽曳野市国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の羽曳野市国民健康保険条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の羽曳野市国民健康保険条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の羽曳野市国民健康保険条例施行規則の様式により提出されている書面は、改正後の羽曳野市国民健康保険条例施行規則の様式により提出された書面とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の羽曳野市国民健康条例施行規則の様式により作成した書面は、当分の間、この規則による改正後の羽曳野市国民健康条例施行規則の様式により作成した書面として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行による改正前の羽曳野市国民健康保険条例施行規則の様式により提出されている書面は、改正後の羽曳野市国民健康保険条例施行規則の様式により提出された書面とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の羽曳野市国民健康保険条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、この規則による改正後の羽曳野市国民健康保険条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第13条の2の規定は、この規則の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金加算額について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金加算額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の羽曳野市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、この規則による改正後の羽曳野市国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則の様式により交付された書面で現に効力を有するものは、新規則の様式により交付された書面とみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の羽曳野市税条例施行規則、第2条の規定による改正前の羽曳野市生活保護法施行細則、第3条の規定による改正前の羽曳野市特別障害者手当等事務取扱規則、第4条の規定による改正前の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第5条の規定による改正前の羽曳野市日常生活用具給付事業実施規則、第6条の規定による改正前の羽曳野市移動支援事業実施規則、第7条の規定による改正前の羽曳野市地域活動支援センター事業実施規則、第8条の規定による改正前の羽曳野市日中一時支援事業実施規則、第9条の規定による改正前の羽曳野市生活支援事業実施規則、第10条の規定による改正前の羽曳野市訪問入浴サービス事業実施規則、第11条の規定による改正前の羽曳野市更生訓練費給付事業実施規則、第12条の規定による改正前の羽曳野市身体障害者福祉法施行規則、第13条の規定による改正前の羽曳野市知的障害者福祉法施行規則、第14条の規定による改正前の羽曳野市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施規則、第15条の規定による改正前の羽曳野市障害児タイムケア事業実施規則、第16条の規定による改正前の羽曳野市障害児通所支援及び障害児相談支援の実施に関する規則、第17条の規定による改正前の羽曳野市障害福祉サービス等の措置等に関する規則、第18条の規定による改正前の羽曳野市精神障害者福祉手帳交付等事務施行規則、第19条の規定による改正前の羽曳野市障害児通所支援等の措置等に関する規則、第20条の規定による改正前の羽曳野市国民健康保険条例施行規則、第21条の規定による改正前の羽曳野市養育医療給付事業実施規則、第22条の規定による改正前の羽曳野市介護保険条例施行規則、第23条の規定による改正前の羽曳野市老人福祉法施行細則及び第24条の規定による改正前の羽曳野市営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、第1条の規定による改正後の羽曳野市税条例施行規則、第2条の規定による改正後の羽曳野市生活保護法施行細則、第3条の規定による改正後の羽曳野市特別障害者手当等事務取扱規則、第4条の規定による改正後の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第5条の規定による改正後の羽曳野市日常生活用具給付事業実施規則、第6条の規定による改正後の羽曳野市移動支援事業実施規則、第7条の規定による改正後の羽曳野市地域活動支援センター事業実施規則、第8条の規定による改正後の羽曳野市日中一時支援事業実施規則、第9条の規定による改正後の羽曳野市生活支援事業実施規則、第10条の規定による改正後の羽曳野市訪問入浴サービス事業実施規則、第11条の規定による改正後の羽曳野市更生訓練費給付事業実施規則、第12条の規定による改正後の羽曳野市身体障害者福祉法施行規則、第13条の規定による改正後の羽曳野市知的障害者福祉法施行規則、第14条の規定による改正後の羽曳野市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施規則、第15条の規定による改正後の羽曳野市障害児タイムケア事業実施規則、第16条の規定による改正後の羽曳野市障害児通所支援及び障害児相談支援の実施に関する規則、第17条の規定による改正後の羽曳野市障害福祉サービス等の措置等に関する規則、第18条の規定による改正後の羽曳野市精神障害者福祉手帳交付等事務施行規則、第19条の規定による改正後の羽曳野市障害児通所支援等の措置等に関する規則、第20条の規定による改正後の羽曳野市国民健康保険条例施行規則、第21条の規定による改正後の羽曳野市養育医療給付事業実施規則、第22条の規定による改正後の羽曳野市介護保険条例施行規則、第23条の規定による改正後の羽曳野市老人福祉法施行細則及び第24条の規定による改正後の羽曳野市営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の羽曳野市国民健康条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、この規則による改正後の羽曳野市国民健康条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則の様式により交付された書面で現に効力を有するものは、新規則の様式により交付された書面とみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(羽曳野市後期高齢者医療に関する条例施行規則の一部改正)

5　羽曳野市後期高齢者医療に関する条例施行規則(平成23年羽曳野市規則第31号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の羽曳野市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)第3条の規定により委嘱されている者は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において、この規則による改正後の羽曳野市国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)第3条の規定により委嘱されたものとみなす。この場合において、委嘱されたものとみなされる委員の任期は、旧規則第3条の規定により委嘱された委員の施行日における残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に旧規則第4条第1項の規定により会長として選任されている者は、施行日において、新規則第4条第1項の規定により会長として選任されたものとみなす。

4　この規則の施行の際現に旧規則の様式により提出されている書面は、新規則の様式により提出された書面とみなす。

5　この規則の施行の際旧規則の様式により交付された書面で現に効力を有するものは、新規則の様式により交付された書面とみなす。

6　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第16号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の羽曳野市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、この規則による改正後の羽曳野市国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　この規則の施行の際旧規則の様式により交付された書面で現に効力を有するものは、新規則の様式により交付された書面とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の羽曳野市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、この規則による改正後の羽曳野市国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の羽曳野市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により通知されている書面は、この規則による改正後の羽曳野市国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により通知された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条にただし書を加える改正規定及び第21条の2にただし書を加える改正規定は、令和3年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則、第2条の規定による改正前の羽曳野市子ども・子育て支援法施行細則、第3条の規定による改正前の羽曳野市保育施設等の利用に関する規則、第4条の規定による改正前の羽曳野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の羽曳野市補助金交付規則、第6条の規定による改正前の羽曳野市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する規則、第7条の規定による改正前の羽曳野市指定介護予防支援事業者の指定等に関する規則、第8条の規定による改正前の羽曳野市介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する規則、第9条の規定による改正前の羽曳野市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第10条の規定による改正前の羽曳野市社会福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の羽曳野市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第12条の規定による改正前の羽曳野市指定居宅介護支援事業者の指定等に関する規則、第13条の規定による改正前の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の羽曳野市立老人いこいの家条例施行規則、第15条の規定による改正前の羽曳野市特別障害者手当等事務取扱規則、第16条の規定による改正前の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正前の羽曳野市手話通訳者派遣事業実施規則、第18条の規定による改正前の羽曳野市要約筆記奉仕員派遣事業実施規則、第19条の規定による改正前の羽曳野市更生訓練費給付事業実施規則、第20条の規定による改正前の羽曳野市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施規則、第21条の規定による改正前の羽曳野市障害児通所支援及び障害児相談支援の実施に関する規則、第22条の規定による改正前の羽曳野市障害福祉サービス等の措置等に関する規則、第23条の規定による改正前の羽曳野市精神障害者保健福祉手帳交付等事務施行規則、第24条の規定による改正前の羽曳野市障害児通所支援等の措置等に関する規則、第25条の規定による改正前の羽曳野市生活保護法施行細則、第26条の規定による改正前の羽曳野市国民健康保険条例施行規則、第27条の規定による改正前の羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則、第28条の規定による改正前の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則、第29条の規定による改正前の羽曳野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第30条の規定による改正前の羽曳野市国保推進組合に関する規則、第31条の規定による改正前の羽曳野市養育医療給付事業実施規則、第32条の規定による改正前の羽曳野市養育医療の給付に係る費用徴収に関する規則、第33条の規定による改正前の羽曳野市老人福祉法施行細則、第34条の規定による改正前の住居表示に関する条例施行規則、第35条の規定による改正前の羽曳野市住民票コードの記載等に関する規則、第36条の規定による改正前の羽曳野市印鑑条例施行規則、第37条の規定による改正前の羽曳野市住民基本台帳事務、戸籍事務等取扱規則、第38条の規定による改正前の羽曳野市特定非営利活動促進法施行細則、第39条の規定による改正前の羽曳野市自動車の臨時運行の許可に関する取扱規則、第40条の規定による改正前の羽曳野市自転車等の放置防止に関する条例施行規則、第41条の規定による改正前の羽曳野市立自転車置場条例施行規則、第42条の規定による改正前の羽曳野市景観条例施行規則、第43条の規定による改正前の羽曳野市営駐車場条例施行規則、第44条の規定による改正前の羽曳野市における大阪府屋外広告物条例施行規則、第45条の規定による改正前の南部大阪都市計画高度地区(羽曳野市決定)に係る認定による適用除外に関する規則、第46条の規定による改正前の羽曳野市都市計画法施行細則、第47条の規定による改正前の羽曳野市建築基準法施行細則、第48条の規定による改正前の羽曳野市宅地造成等規制法施行細則、第49条の規定による改正前の羽曳野市営住宅条例施行規則、第50条の規定による改正前の羽曳野市優良宅地等認定事務の取扱いに関する規則、第51条の規定による改正前の羽曳野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則及び第52条の規定による改正前の羽曳野市財務規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、第1条の規定による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則、第2条の規定による改正後の羽曳野市子ども・子育て支援法施行細則、第3条の規定による改正後の羽曳野市保育施設等の利用に関する規則、第4条の規定による改正後の羽曳野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則、第5条の規定による改正後の羽曳野市補助金交付規則、第6条の規定による改正後の羽曳野市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する規則、第7条の規定による改正後の羽曳野市指定介護予防支援事業者の指定等に関する規則、第8条の規定による改正後の羽曳野市介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する規則、第9条の規定による改正後の羽曳野市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第10条の規定による改正後の羽曳野市社会福祉法施行細則、第11条の規定による改正後の羽曳野市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第12条の規定による改正後の羽曳野市指定居宅介護支援事業者の指定等に関する規則、第13条の規定による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則、第14条の規定による改正後の羽曳野市立老人いこいの家条例施行規則、第15条の規定による改正後の羽曳野市特別障害者手当等事務取扱規則、第16条の規定による改正後の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正後の羽曳野市手話通訳者派遣事業実施規則、第18条の規定による改正後の羽曳野市要約筆記奉仕員派遣事業実施規則、第19条の規定による改正後の羽曳野市更生訓練費給付事業実施規則、第20条の規定による改正後の羽曳野市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施規則、第21条の規定による改正後の羽曳野市障害児通所支援及び障害児相談支援の実施に関する規則、第22条の規定による改正後の羽曳野市障害福祉サービス等の措置等に関する規則、第23条の規定による改正後の羽曳野市精神障害者保健福祉手帳交付等事務施行規則、第24条の規定による改正後の羽曳野市障害児通所支援等の措置等に関する規則、第25条の規定による改正後の羽曳野市生活保護法施行細則、第26条の規定による改正後の羽曳野市国民健康保険条例施行規則、第27条の規定による改正後の羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則、第28条の規定による改正後の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則、第29条の規定による改正後の羽曳野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第30条の規定による改正後の羽曳野市国保推進組合に関する規則、第31条の規定による改正後の羽曳野市養育医療給付事業実施規則、第32条の規定による改正後の羽曳野市養育医療の給付に係る費用徴収に関する規則、第33条の規定による改正後の羽曳野市老人福祉法施行細則、第34条の規定による改正後の住居表示に関する条例施行規則、第35条の規定による改正後の羽曳野市住民票コードの記載等に関する規則、第36条の規定による改正後の羽曳野市印鑑条例施行規則、第37条の規定による改正後の羽曳野市住民基本台帳事務、戸籍事務等取扱規則、第38条の規定による改正後の羽曳野市特定非営利活動促進法施行細則、第39条の規定による改正後の羽曳野市自動車の臨時運行の許可に関する取扱規則、第40条の規定による改正後の羽曳野市自転車等の放置防止に関する条例施行規則、第41条の規定による改正後の羽曳野市立自転車置場条例施行規則、第42条の規定による改正後の羽曳野市景観条例施行規則、第43条の規定による改正後の羽曳野市営駐車場条例施行規則、第44条の規定による改正後の羽曳野市における大阪府屋外広告物条例施行規則、第45条の規定による改正後の南部大阪都市計画高度地区(羽曳野市決定)に係る認定による適用除外に関する規則、第46条の規定による改正後の羽曳野市都市計画法施行細則、第47条の規定による改正後の羽曳野市建築基準法施行細則、第48条の規定による改正後の羽曳野市宅地造成等規制法施行細則、第49条の規定による改正後の羽曳野市営住宅条例施行規則、第50条の規定による改正後の羽曳野市優良宅地等認定事務の取扱いに関する規則、第51条の規定による改正後の羽曳野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則及び第52条の規定による改正後の羽曳野市財務規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の羽曳野市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により通知されている書面は、この規則による改正後の羽曳野市国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により通知された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の羽曳野市国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)第24条の規定は、この規則の施行の日以後に出産した被保険者に支給する出産育児一時金加算額について適用し、同日前に出産した被保険者に支給する出産育児一時金加算額については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の羽曳野市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、新規則の様式により提出された書面とみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の羽曳野市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、この規則による改正後の羽曳野市国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。