(趣旨)

第1条　市の財務に関しては、法令に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳計現金の一時繰替使用)

第3条　一般会計、特別会計又は同一会計各年度所属の現金は、相互に一時繰り替えて使用することができる。この場合においては、市長が利子を付すことができる。

(予算編成方針の決定及び通知)

第4条　市長は、毎年11月末日までに翌年度の予算の編成に必要な基本方針(以下「予算編成方針」という。)を決定するものとする。

(予算見積書等の提出)

第5条　各課等の長は、前条の通知に基づき、その所管に属する事務事業に係る翌年度の歳入歳出の見積りについて、次に掲げる書類を作成し、各部等の長の審査を経て財政担当部長等に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算案の作成)

第6条　財政担当部長等は、前条の見積りに関する書類が提出されたときは、これを精査し、予算編成方針に基づき必要な調査を行い、これに意見を付して市長の査定を受けなければならない。

(予算の補正等)

第7条　前2条の規定は、法第218条第1項の補正予算及び法第218条第2項の暫定予算の編成手続について準用する。この場合において、第5条第1項及び第2項に準じて提出すべき書類は、次のとおりとする。

(歳入歳出予算の款項目節の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度の歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の通知)

第9条　財政担当部長等は、予算が成立したときは、直ちに予算及び歳入歳出予算の事項別明細を会計管理者に通知するとともに、各部等の長及び各課等の長に対しその所管に属する事務事業に係る予算及び歳入歳出予算の事項別明細を通知するものとする。

(予算執行方針)

第10条　財政担当部長等は、予算の適切かつ効率的な執行を確保するため、特に留意すべき事項があるときは、市長の決定を経てその内容を各部等の長及び各課等の長に通知するものとする。

(予算の執行計画等)

第11条　各課等の長は、第9条の規定により通知された予算に基づき、速やかにその所管に属する事務事業に係る予算の執行計画について、次に掲げる書類を財政担当部長等に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第12条　財政担当部長等は、予算の執行計画に基づき、各課等の長に対しその所管に属する事務事業に係る歳出予算の執行の範囲について、配当を行い、併せてその旨を会計管理者に通知するものとする。

(予算執行の制限)

第13条　歳入歳出予算は、第8条第1項及び第2項の規定により区分した目節にしたがって、これを執行しなければならない。

(歳出予算の流用)

第14条　各課等の長は、配当を受けた予算の執行に当たり、法第220条第2項ただし書の規定により各項の金額を流用しようとするとき、又は歳出予算事項別明細書に定めた目及び節の金額を流用しようとするときは、予算流用要求書(第17号様式)により、各部等の長及び財政担当部長等を経て市長の決定を受けなければならない。

(予備費の充当)

第15条　各課等の長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充用要求書(第18号様式)により、各部等の長及び財政担当部長等を経て市長の決定を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第16条　各課等の長は、その所管に属する特別会計について法第218条第4項の規定(以下「弾力条項」という。)を適用しようとするときは、弾力条項適用命令書兼通知書(第19号様式)により、各部等の長及び財政担当部長等を経て市長の決定を受けなければならない。

(流用等に係る予算の執行計画の変更又は通知)

第17条　第14条第1項若しくは第2項、第15条第1項又は前条第1項の歳出予算の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用についての決定は、当該流用、充当又は適用に係る経費の範囲内において、第11条第3項において準用する同条第2項の予算の執行計画の変更及び第12条の歳出予算の配当とみなす。

(予算に関する重要事項の協議等)

第18条　各課等の長は、この規則に定めるもののほか次に掲げる事項については、事前に財政担当部長等に協議しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第19条　各課等の長は、施行令第145条第1項の規定により、当該年度に支出を終わらなかった経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、翌年度の5月20日までに継続費繰越命令書兼通知書(第20号様式)により、各部等の長及び財政担当部長等を経て市長の決定を受けなければならない。

(継続費精算報告書)

第20条　各課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書(第21号様式)を作成し、終了年度の翌年度の6月30日までに各部等の長を経て財政担当部長等に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第21条　各課等の長は、法第213条第1項の規定により、その所掌に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、翌年度の5月20日までに繰越明許費繰越命令書兼通知書(第22号様式)により、各部等の長及び財政担当部長等を経て市長の決定を受けなければならない。

(事故繰越し)

第22条　各課等の長は、法第220条第3項ただし書の規定により、歳出予算の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避けがたい事故のため年度内に支出を終わらなかった経費(当該経費の金額に関連して支出を要するものを含む。)を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、5月31日までに事故繰越命令書兼通知書(第23号様式)により、各部等の長及び財政担当部長等を経て市長の決定を受けなければならない。

第23条　削除

(一時借入金の借入れ)

第24条　財政担当部長等は、一時借入金を借り入れようとするときは、会計管理者と協議するとともに、市長の決定を受けなければならない。

(歳入の調定及び会計管理者への通知)

第25条　主管部長等は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について施行令第154条第1項に規定するところによりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、調定伝票(第25号様式)により調定し、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(事後調定)

第26条　主管部長等は、次に掲げる収入金については、第36条の規定により会計管理者から送付された領収済通知書(第26号様式)等に基づき速やかに調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第27条　主管部長等は、支出済となった歳出又は支払済となった支払金を返納させる場合において、当該返納金について返納通知書が発せられており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納付されていないときは、出納閉鎖期日の翌日をもって、当該未納に係る返納金について調定をしなければならない。

(支払未済金の調定)

第28条　主管部長等は、第36条の規定により未払金歳入組入通知書又は未払金歳入納付通知書の送付を受けたときは、直ちに当該組入れ又は納付をされた金額について調定をしなければならない。

(調定の変更等)

第29条　主管部長等は、調定をした後において、当該調定をした金額を取り消し、又は変更しなければならないときは、直ちにその変更等の事由に基づき、取り消し、又は変更すべき額に相当する金額について調定をしなければならない。

(納入通知書の交付)

第30条　主管部長等は、調定をしたときは、次に掲げる歳入を除き、納入通知書(第27号様式)等を、遅くとも納期の7日前までに納入義務者に交付しなければならない。

(口座振替による納付)

第31条　納入義務者が収納金融機関に預金口座を設けている場合において、納入義務者があらかじめ納付すべき金額を確認することができる歳入を納付するときは、口座振替の方法により納付することができる。

(納入通知の変更)

第32条　主管部長等は、調定の変更等をしたときは、直ちに納入義務者又は収納金融機関に対して当該変更等に係る内容を通知しなければならない。

(納入通知書の再交付)

第33条　主管部長等は、納入義務者又は収納金融機関から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出を受けたときは、余白に「再発行」と記載した新たな納入通知書を作成し、当該納入義務者又は当該収納金融機関に交付しなければならない。

(納付書の交付)

第34条　主管部長等は、納入通知書を亡失し、又は毀損した納入義務者からの納入の申出があったとき、又は口頭、掲示その他の方法により納入の通知をした納入義務者からの納入の申出があったときは、納付書(第28号様式)を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、第35条の規定による直接収納にあっては、納付書を交付しないことができる。

(寄附金の納入の特例)

第34条の2　寄附金のうち、その性質上、前条の納付書によりがたいものとして会計管理者が認めるものについては、市長が別に定めるところにより納入することができる。

(直接収納)

第35条　会計管理者又は出納員は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下本条、次条及び第40条第2項において同じ。)を直接収納したときは、領収書(第29号様式)を当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、当該収納した現金が納入通知によらないものであるときは、領収証書綴(第30号様式)を用いるものとする。

(領収済通知書等の送付)

第36条　会計管理者は、次に掲げる場合に該当するときは、主管部長等あての領収済通知書等を送付しなければならない。

(小切手の支払地)

第37条　施行令第156条第1項第1号の規定により歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、全国の区域とする。

(支払拒絶の通知等)

第38条　会計管理者は、第99条第4項の規定により支払拒絶通知書(第32号様式)の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書を主管部長等に送付しなければならない。この場合において、同条第5項の規定により証券の送付を受けたときは、当該証券も併せて主管部長等に送付しなければならない。

(日計表等の作成及び保管)

第39条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、日計表(第34号様式)を作成し、保管しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第40条　出納員は、施行令第158条第1項の規定に基づき歳入の徴収又は収納の事務の委託を私人にするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。この場合において、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要事項を記載した契約書を作成し、当該委託をする相手とこれを交わさなければならない。

(市税等に係る収納事務の委託)

第40条の2　出納員は、施行令第158条の2第1項、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条又は介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2の規定に基づき私人に収納事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議の上、次に掲げる事項の告示及び公表を行わなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第40条の3　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(過誤納還付)

第41条　主管部長等は、納入者が誤って納入した場合において、当該納入の事実を発見したとき又は当該納入者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、施行令第165条の7の規定により当該納入に係る収入金に相当する金額を当該納入者に還付しなければならない。

(収入の更正)

第42条　主管部長等は、第25条第1項の規定により会計管理者に通知した歳入について、当該歳入の所属する会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに収入の更正をし、振替伝票(第38号様式)により、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の予納)

第43条　主管部長等は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で、納入の通知を発していないもの又は納入の通知を発したもので納期を分けて納入させるもののうち、未到来の納期に係るものをその納期前に納入する旨の申出があったときは、予納申出書を提出させ、納入通知書等によって納入させることができる。

(過誤納金の予納)

第44条　前条の規定は、納入義務者から納期を分けた歳入のうち既に到来した納期に係る歳入に生じた過誤納金を未到来の納期に係る歳入に充当する旨の申出があった場合について準用する。

(現金等による寄附の受納)

第45条　主管部長等は、現金等による寄附を受けようとするときは、寄附受納決議書(第40号様式)等により、処理しなければならない。ただし、羽曳野市ふるさと応援寄附規則(平成27年羽曳野市規則第68号)に規定する寄附の受納については、この限りではない。

(督促)

第46条　主管部長等は、納入義務者が納入すべき金額を納期限までに納入しないときは、法第231条の3又は施行令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促をしなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第47条　主管部長等は、毎年度調定をした収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る収入金を、当該期日の翌日において翌年度の調定額として繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第48条　主管部長等は、毎年度末において、既に調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)に、その徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(支出負担行為の決定)

第49条　主管部長等は、支出負担行為をしようとするときは、予算科目及び債権者ごとに支出負担行為伺書(第42号様式)により、これを決定しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第50条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

第51条　削除

(支出負担行為の変更等)

第52条　第49条及び第50条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。

(支出命令)

第53条　主管部長等は、支出命令をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査し、支出命令書(第44号様式)によりこれをしなければならない。

(支出命令書の送付期日)

第54条　主管部長等は、支出命令書を作成したときは別に定める期日までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、会計管理者が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(支出命令の審査)

第55条　会計管理者は、第53条第1項の支出命令について、当該支出負担行為が法令又は予算に違反してしないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認のうえ、支出命令書により支出を決定しなければならない。

(出納閉鎖整理期間中の支出命令書の取扱い)

第56条　前年度予算の執行に属する支出命令書は、5月10日までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、財政担当部長等が特別の事情があると認めたものについては、この限りでない。

(資金前渡の範囲)

第57条　施行令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡を受ける者の指定)

第58条　施行令第161条の規定に基づき資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)は、各課等の長とする。ただし、各課等の長が特に必要があると認める場合は、会計年度ごとに会計管理者の合議を経て他の者を資金前渡職員に指定することができる。

(資金前渡の手続)

第59条　主管部長等は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、その経費算出の基礎を明らかにし、資金の科目別に支出しなければならない。

(前渡資金の保管)

第60条　資金前渡職員は、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を確実な金融機関に預け入れなければならない。ただし、直ちに支払うときその他特別の事由があるときは、預入れ以外の方法により保管の安全を図らなければならない。

(資金前渡の追加)

第61条　資金前渡は、当該前渡資金の精算をした後でなければ、同一目的のために更に前渡することはできない。ただし、会計管理者が認める特別な理由がある場合においては、この限りでない。

(前渡資金の精算)

第62条　資金前渡職員は、常時の費用に係るものについては、毎月分のものを翌月5日までに、随時の費用に係るものについては、資金交付の目的完了後7日以内に、精算書(第45号様式)に証拠書類を添えて、当該支出を命令した主管部長等に提出しなければならない。

(概算払の範囲)

第63条　施行令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第64条　概算払を受けた者は、別に定める場合を除くほか、その者の支払を受けるべき金額が確定した後7日以内に精算書に証拠書類を添えて、当該支出を命令した主管部長等に提出しなければならない。

(前金払の範囲)

第65条　施行令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の精算)

第66条　第64条の規定は、前金払について精算をする必要がある場合について準用する。

第67条　削除

(繰替払の通知)

第68条　主管部長等は、会計管理者又は収納金融機関をして繰替払をさせようとするときは、その旨及び支払うべき金額等を繰替払通知書(第46号様式)により、あらかじめ、会計管理者又は収納金融機関に通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第69条　主管部長等は、歳入を収入するときに、当該収入に係る経費の支払に充てるため繰り替えて使用したものがあるときは、振替伝票により繰り替えて使用した金額を歳出とし、これを歳入に振り替えて整理しなければならない。

(支出事務の委託)

第70条　主管部長等は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出事務を委託しようとするときは、委託先、委託金額、委託金の種類、委託期間、精算期日その他必要な事項を定めなければならない。

(公金振替)

第71条　主管部長等は、次に掲げるときにおいては、公金の振替をすることができる。

(小切手の記載事項)

第72条　会計管理者は、その振り出す小切手に小切手法(昭和8年法律第57号)第1条に規定する事項のほか、受取人の氏名、会計年度、会計名及び番号を付記しなければならない。ただし、受取人の氏名は、次項に定める場合を除くほか、これを省略することができる。

(小切手の交付)

第73条　会計管理者は、受取人であることを証する書類又は委任状の提示を求め、又はその他の方法により、当該小切手を受領する者が正当な受領権限を有する者であることを確認したうえでなければ、これを交付してはならない。

(小切手振出済書の作成及び保管)

第74条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、第82条第3項、第83条及び第84条に規定する場合を除き、小切手振出済書(第47号様式)を作成し、保管しなければならない。

(印鑑の保管及び押印の事務)

第75条　会計管理者は、その印鑑の保管及び小切手の押印を自らしなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、その指定する補助職員に行わせることができる。

(小切手帳の数)

第76条　会計管理者は、各会計及び各会計年度ごとに常時1冊の小切手帳を使用しなければならない。ただし、会計管理者が特に認めるときは、この限りでない。

(小切手の番号)

第77条　第72条第1項の規定により小切手に記載すべき番号は、前条の規定による使用区分ごとの一連番号でなければならない。

(小切手記載事項の訂正)

第78条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手用紙等)

第79条　書損等により使用しなくなった小切手用紙には、その表面に斜線を朱書し、「廃棄」と記載して、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の再交付)

第80条　会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失、焼却又は盗難を理由に再交付の請求があっても、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

第81条　会計管理者は、小切手の所持人から、支払金融機関において支払を拒絶されたことを理由に再交付の請求を受けたときは、小切手再交付請求書に当該小切手を添えて、小切手の再交付を請求させなければならない。

(本庁における現金払)

第82条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により債権者から現金で支払を受けたい旨の申出があったときは、支払金融機関をして現金で支払をさせることができる。この場合においては、過誤納金整理伝票、支出負担行為伺兼支出命令書、支出命令書及び精算書(以下「支出命令書等」という。)に現金払を明示し、債権者の領収書と引換えに当該支出命令書等を交付するものとする。

(隔地払)

第83条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払場所を指定し、支払金融機関に必要な資金を交付して送金の手続をさせることができる。この場合においては、その旨を債権者に通知しなければならない。

(口座振替払)

第84条　会計管理者は、施行令第165条の2の規定により支払金融機関又は市長が定める金融機関に預金口座を設けている債権者から当該預金口座へ口座振替の方法により支払を受けたい旨の申出があったときは、口座振込依頼書(第49号様式)に小切手を添え、これを支払金融機関に送付しなければならない。ただし、口座振替払をする場合において、債権者が発行する納付書、払込書その他これらに類する書類を添えてするときは、依頼書等の送付を省略することができる。

(電気料等に係る特例)

第84条の2　前条の規定にかかわらず、会計管理者は、電気料、ガス料、水道料(下水道使用料を含む。)及び電信電話料のうち、市長が認めたものについては、別に定める手続により、口座振替の方法による支払を行うことができる。ただし、この場合における口座振替は、市長が指定する預金口座から行わなければならない。

(小切手支払未済金の整理)

第85条　会計管理者は、第104条第1項の規定により支払金融機関から小切手振出済支払未済金調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、小切手支払未済金として整理しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第86条　会計管理者は、第105条第1項の規定により支払金融機関から未払金歳入組入通知書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちに公金振替の例によりこれを歳人に組み入れるための手続を行い、第36条の規定による領収済通知書送付の手続を行うとともに未払金歳入組入通知書を財政担当部長等に回付しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第87条　主管部長等は、施行令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなった金額を返納させるときは、戻入命令書(第52号様式)によりこれを当該支出科目に戻入する措置をしなければならない。

(支出の更正)

第88条　主管部長等は、第53条第1項の規定により支出命令をした歳出について、当該歳出の所属する会計、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに支出の更正をし、振替伝票によりその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(日計表等の作成及び証拠書の保管)

第89条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出命令書と支出に係る証拠書を会計別に区分し、整理するとともに、日計表を作成し、保管しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納計算)

第90条　会計管理者は、毎年度その取扱いに属する歳入歳出外現金の出納計算書を作成し、年度経過後2月以内に、市長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第91条　法第233条の2の規定により歳計剰余金の処分をしようとするとき及び施行令第166条の2の規定により翌年度の歳入を繰り上げて充用しようとするときは、第71条第2項の規定の例により処理するものとする。

(出納員の設置)

第92条　出納員は、本庁の各課、支所その他必要な所に置く。

(会計職員等の設置)

第93条　法第171条第1項の規定によりその他の会計職員として、現金分任出納員、物品分任出納員及び国民健康保険等収納推進員(以下「会計職員等」という。)を置く。

(出納員等の任免)

第94条　前2条に定める出納員、会計職員等となるべき者の職にある者は、辞令の交付を行わずにその職にある間、その職に係る別表第4、第5及び第6の分掌事務について、出納員、現金分任出納員、物品分任出納員又は国民健康保険等収納推進員に任命されたものとする。この場合において、市長の事務部局以外の職員については、市長の事務部局の職員に併任されたものとみなす。

(出納事務の委任)

第95条　市長は、会計管理者をして別表第4に定めるところにより、その権限に属する事務の一部を出納員に委任させる。

(会計管理者の事務の代理)

第96条　法第170条第3項の規定により会計管理者の事務を代理させる場合は、次に掲げる場合とする。

(出納員等の氏名の通知等)

第97条　会計管理者は、法第171条第4項の規定による告示があったときは、直ちにその旨を指定金融機関等に通知しなければならない。

(出納員等の事務引継)

第98条　出納員及び会計職員等の事務引継ぎをするときは、前任者は、収入、支出、現金、証券、物品及び歳入歳出外現金に関する計算書を作成し、後任者に引き継がなければならない。

(公金の収納等)

第99条　収納金融機関は、公金を収納し、又は公金の払込みを受けたときは、領収書を交付し、納入済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該収納し、又は払込みを受けた公金が証券であるときは、領収書及び納入済通知書に「証券受領」と朱書しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第100条　収納金融機関は、第42条第2項の規定により会計管理者から更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日において更正の手続をとらなければならない。

(支出命令書等の返付)

第101条　支払金融機関は、第82条第1項の規定により現金で支払をしたときは、同項の規定により交付された支出命令書等の所定事項を確認し、当該支出命令書等の余白に処理済の印を押して、これを会計管理者に返付しなければならない。

(口座振替払)

第102条　支払金融機関は、第84条第1項の規定により会計管理者から口座振替依頼兼振込通知書又は納付書、払込書その他これらに類する書類(以下本条において「口座振替依頼兼振込通知書等」という。)の送付を受けたときは、当該口座振替依頼兼振込通知書等に基づき、直ちに当該支払金額を支払金融機関又はその他の金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(繰替払)

第103条　収納金融機関は、第68条の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をしたときは、繰替払済通知書(第56号様式)を作成し、これを会計管理者に送付しなければならない。

(支払未済金の整理)

第104条　支払金融機関は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、これに相当する金額を当該期日の翌日において小切手支払未済金口座に振替整理をするとともに小切手振出済支払未済金調書(第57号様式)を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ等)

第105条　支払金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済金口座に振替整理をしたものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過したものについては、1年を経過した日の属する年度の歳入にそのつど組み入れるとともに、未払金歳入組入通知書(第58号様式)を会計管理者に送付しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第106条　第100条の規定は、第88条第2項の規定により更正の通知を受けた場合に準用する。

(有価証券の保管)

第107条　指定金融機関は、会計管理者から有価証券保管依頼書を添えて有価証券の保管の依頼があったときは、当該有価証券保管依頼書に受領済の印を押し、当該有価証券とともに保管し、有価証券保管書を会計管理者に送付しなければならない。

(収支日計及び収支月計)

第108条　指定金融機関は、毎日の収納及び支払の状況について、収支金日計表(第60号様式)を作成し、翌日に会計管理者に提出しなければならない。

(収納及び支払の区分)

第109条　指定金融機関等において行う収納及び支払は、会計、歳入歳出外現金及び会計年度にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(出納に関する報告)

第110条　指定金融機関等は、この規則に定めるもののほか、出納機関から求められたときは、現金の収納及び支払に関して報告しなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第111条　一般競争入札に参加しようとする者は、施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると市長が認めるときは、3年以内であって市長が別に定める期間、一般競争入札に参加することができない。

(資格の確認)

第112条　主管部長等は、一般競争入札に参加しようとする者が施行令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを競争入札参加資格審査申請書により申出させて確認をしなければならない。

(入札の公告)

第113条　主管部長等は、一般競争入札を行おうとするときは、当該入札の期日前少なくとも5日までに、市広報、新聞、掲示その他の方法により次に掲げる事項について公告をしなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由があるときは、期間を1日までに短縮することができる。

(予定価格の決定)

第114条　主管部長等は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ、当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては、単価について予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第115条　主管部長等は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(入札保証金の額)

第116条　施行令第167条の7第1項の規定により納付させる入札保証金の額は、市長が別に定める場合を除くほか入札に参加しようとする者の見積もる契約金額の100分の3に相当する額以上とする。

(入札保証金の納付)

第117条　主管部長等は、前条の入札保証金を現金又は第152条各号に掲げる有価証券で納めさせなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第118条　主管部長等は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札の手続)

第119条　一般競争入札は、入札の公告において定められた所定の日時、場所及び方法に従って行わなければならない。

(入札書の無効)

第120条　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札の入札書は、無効とする。

(再度入札)

第121条　主管部長等は、施行令第167条の8第4項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。この場合において、再度の入札をしてもなお同じときは、また同様とする。

(落札者の決定)

第122条　主管部長等は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、施行令第167条の9及び施行令第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者を、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札をした者を落札者として決定しなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第123条　主管部長等は、施行令第167条の10第1項の規定により最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、その理由を付して、市長の承認を受けなければならない。

(落札者の通知)

第124条　主管部長等は、一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を入札に参加した者に通知しなければならない。

(入札保証金の還付)

第125条　入札保証金は、入札終了後還付しなければならない。ただし、落札者に対しては契約締結後これを還付し、又は契約保証金の一部又は全部に充当することができる。

(指名競争入札の参加者の資格)

第126条　施行令第167条の11第2項の規定により、工事等に係る指名競争入札に参加する者に必要な資格は、次の各号のいずれにも該当しない者で、かつ、羽曳野市競争入札参加者審査選定規程(平成15年羽曳野市訓令第15号)により、その定める要件に適合し、有資格業者名簿に登録された者とする。

(指名競争入札の入札者の指定)

第127条　主管部長等は、施行令第167条の規定により指名競争入札を行おうとするときは、当該入札に参加させようとする者5人以上の指定をしなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第128条　第111条及び第114条から第125条までの規定は、指名競争入札を行おうとする場合について準用する。

(随意契約の限度額)

第129条　施行令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約の手続)

第129条の2　施行令第167条の2第1項第3号及び第4号の規則で定める手続は、次に掲げるものとする。

(随意契約の見積書の徴取)

第130条　主管部長等は、施行令第167条の2の規定により随意契約を行おうとするときは、2人以上の者を選んでそれらの者から見積書を徴しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(せり売り)

第131条　主管部長等は、施行令第167条の3の規定によりせり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第132条　主管部長等は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の作成の省略)

第133条　主管部長等は、次に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第134条　施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約代金の額の100分の10に相当する額以上とする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第135条　第117条及び第125条の規定は、契約保証金の納付及び契約保証金の還付について準用する。この場合において、第117条第2項中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、第125条中「落札者に対しては契約締結後これを還付し、又は契約保証金」とあるのは「契約の履行の確認をした後、売払代金」と読み替えるものとする。

(契約保証金の納付の免除)

第136条　主管部長等は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

第137条　削除

(議会の議決を要する契約)

第138条　市長は、議会の議決を要する契約については、議会の議決を得たときに、本契約が成立する旨の文言を付した仮契約書により、仮契約を締結することができる。

(契約の変更等)

第139条　主管部長等は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責に帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

(契約の解約)

第140条　主管部長等は、契約者がその責に帰さない理由により契約の解約を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第141条　主管部長等は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。

(履行の監督)

第142条　主管部長等は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

(給付の検査)

第143条　主管部長等は、次の各号のいずれかに該当する理由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、又は検査委員会に依頼し、若しくは施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して、当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第144条　検査職員は、前条に規定する検査を実施しようとするときは、必要に応じて、監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査書の作成)

第145条　検査職員は、第143条に規定する検査の結果、給付の完了が確認されたときは、検査復命書(第64号様式)又は出来高認定調書(第65号様式)を作成しなければならない。ただし、主管部長等が認めるものについては、関係帳票類にその旨を記録することによって、これを省略することができる。

第146条　削除

(権利義務の譲渡)

第147条　契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(一括委任等の禁止)

第148条　契約者は、契約履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして、主管部長等の承認を得たときは、この限りでない。

(部分払の限度)

第149条　主管部長等は、工事、製造その他の請負契約又は物件の買入契約について、その全部の完済前又は完納前に代価の一部を支払う旨の特約をすることができる。ただし、部分払は、2回までとする。

(対価の支払)

第150条　主管部長等は、第143条の規定による検査又は第199条の規定による検収が終了したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(保管有価証券の年度区分)

第151条　保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(担保に充てることができる有価証券)

第152条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券及びその担保価格は、次の表の左欄に掲げる種類の区分に従い、それぞれ右欄に定める価格とする。

(保管有価証券の出納)

第153条　会計管理者は、保管有価証券を受け入れるときは、当該有価証券と引換えに保管有価証券預り証(第66号様式)を交付し、払い出すときは納入者から領収書を徴し、これと引換えに当該有価証券を還付しなければならない。

(保管有価証券の管理)

第154条　会計管理者は、保管有価証券を年度及び目的別に区分して保管しなければならない。

(歳計現金の保管)

第155条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(歳入歳出外現金の年度区分及び整理区分)

第156条　歳入歳出外現金(現金に代えて納付される証券を含む。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の出納)

第157条　歳入歳出外現金は、市長の通知により会計管理者が直接収納するものとする。ただし、会計管理者は、必要があると認めるときは、収納金融機関に納付させることができる。

(歳入歳出外現金の受払)

第158条　歳入歳出外現金の受入れ及び払出しの手続については、別に定めるもののほか、収入及び支出の例による。

(取得の手続)

第159条　主管部長等又は管財主管部長等は、公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類又は取得の方法により、その一部を省略することができる。

(登記又は登録及び代金支払の時期)

第160条　主管部長等又は管財主管部長等は、公有財産を取得したときは、当該財産が登記、登録その他の手続を要するものであるときは、速やかにその手続をしなければならない。

(境界の確定)

第161条　主管部長等又は管財主管部長等は、公有財産を取得しようとするときは、隣接地の所有者と協議してその境界を確定するとともに、境界確認立会証明書(第67号様式)を作成しておかなければならない。

(管理の原則)

第162条　公有財産は、常に良好な状態において管理し、適正かつ効率的に運用しなければならない。

(管理上の注意)

第163条　主管部長等又は管財主管部長等は、その所管に属する公有財産の管理に当たっては、次に掲げる事項に特に留意しなければならない。

(総合調整及び事前協議)

第164条　管財主管部長等は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、その増減、現在高及び現状を明らかにし、その取得、管理及び処分について必要な調整を行う。

(行政財産の取得及び管理の事務分掌)

第165条　行政財産の取得及び管理に関する事務は、当該財産を公用又は公共用に供する事務又は事業を所管する主管部長等が行う。

(普通財産の取得、管理及び処分の事務分掌)

第166条　主管部長等は、特に市長が指定した場合に限り、管財主管部長等と協議のうえ、普通財産の取得、管理及び処分を行うことができる。

(財産管理主担者)

第167条　主管部長等が行う公有財産の管理に関する事務を補助するため、財産管理主担者を置くものとする。

(公有財産の引継ぎ)

第168条　主管部長等は、その所管する行政財産の用途を廃止したとき又は普通財産の取得、管理若しくは処分に係る市長の指定が取り消されたときは、直ちに当該財産を管財主管部長等に引き継がなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(行政財産の目的外使用)

第169条　主管部長等は、次に掲げる場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、市以外の者に行政財産の使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可の期間)

第170条　行政財産の使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、電柱、ガス管、水道管その他これらに類するものを設置するために使用させるときその他使用許可の期間を1年以内とすることが著しく実情に即さないと市長が認めるときは、この限りでない。

(行政財産の使用許可申請)

第171条　主管部長等は、第169条の規定により行政財産の使用の許可をするときは、当該許可を受けようとする者から次に掲げる事項を記載した許可申請書及び市長が必要と認める書類を提出させなければならない。

(行政財産の使用許可の決定)

第172条　行政財産の使用の許可を決定したときは、速やかに次の事項を記載した行政財産使用許可書を申請者に交付しなければならない。ただし、行政財産の種類に応じ、その記載事項の一部を省略することができる。

(行政財産の使用許可の取消し)

第172条の2　前条第1項の規定により行政財産の使用の許可を決定した後に、行政財産の使用の許可を受けた者が、法令、条例、規則等に違反したとき、又は第169条第3項各号のいずれかに該当すると判明したときは、許可の決定を取消すことができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第173条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可に当たりあらかじめ市長に協議しなければならない場合は、次に掲げる場合とする。

(行政財産の用途の変更等)

第174条　主管部長等は、その管理に係る行政財産の用途を変更又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにし、関係図面を添えて市長の承認を受けなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第175条　普通財産は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に定める期間内において貸し付けることができる。

(普通財産の貸付)

第176条　管財主管部長等は、普通財産を貸し付けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に、借受けを希望する者に提出させた普通財産貸付申請書(第69号様式)及び契約書案その他市長が必要と認める書類を添えて、市長の承認を受けなければならない。

(普通財産の貸付けの契約解除)

第176条の2　前条第2項による契約の締結をした後に、普通財産の借受けをした者が第169条第3項各号のいずれかに該当すると判明したときは、当該契約を解除することができる。

(普通財産の貸付の条件)

第177条　管財主管部長等は、普通財産を貸し付けるときは、次に掲げる条件を付さなければならない。

(貸付料)

第178条　普通財産の貸付料は、年額、月額又は日額とし、その額の基準は、次に掲げる区分に従い、市長が定める。

(普通財産の貸付契約の変更申請)

第179条　管財主管部長等は、普通財産の貸付契約の変更の申出があったときは、貸付契約の変更を希望する者に普通財産貸付契約変更申請書(第70号様式)を提出させ、市長の承認を受けなければならない。

(担保)

第180条　普通財産の貸付けに当たり、管財主管部長等が特に必要と認めるときは、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。

(普通財産の貸付以外の使用)

第181条　前3条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(譲与又は譲渡の手続)

第182条　普通財産を譲与又は譲渡しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により市長の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類又は処分の方法により、その一部を省略することができる。

(交換の手続)

第183条　普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により市長の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類により、その一部を省略することができる。

(建物等の取壊し)

第184条　建物等を取り壊そうとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に関係図面及び写真等を添えて市長の承認を受けなければならない。

(所有権移転に要する費用)

第185条　普通財産の売払い、交換又は譲与に伴う所有権移転に要する費用は、買受人、交換の相手方又は譲受人の負担とする。ただし、市に原因がある場合は、この限りでない。

(売払代金等の延納)

第186条　管財主管部長等は、施行令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、延納の期間、延納利息、徴すべき担保等を記載した書面により市長の承認を受けなければならない。ただし、市長が別に定める場合にあっては、この限りでない。

(準用規定)

第187条　第175条から前条までの規定は、主管部長等が第166条の規定に基づき普通財産の取得、管理及び処分をする場合について準用する。

(異なる会計間の所管換等)

第188条　主管部長等又は管財主管部長等は、公有財産を所属を異にする会計に所管換をし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理しなければならない。ただし、市長が特に認めるものにあっては、この限りでない。

(公有財産台帳)

第189条　主管部長等又は管財主管部長等は、その管理に属する財産について、その種類及び区分に従い公有財産台帳(第71号様式)を作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、財産の性質によりその記載事項を省略することができる。

(台帳価格)

第190条　公有財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に従い、当該各号に定める額によらなければならない。

(台帳価格の改定)

第191条　主管部長等又は管財主管部長等は、公有財産につき、3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、市の企業に属するもの、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるものその他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(異動の整備等)

第192条　主管部長等又は管財主管部長等は、その所管に属する公有財産について、次の各号のいずれかに該当する異動が生じたときは、直ちにその事実、年月日その他の必要な事項を台帳に記載しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第193条　主管部長等は、天災その他の事故により、その管理する行政財産について滅失又は毀損を生じたときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面に関係書類及び災害等の状況を示す写真を添えて、管財主管部長等を経て市長に届け出なければならない。管財主管部長等が管理する普通財産についても、また同様とする。

(物品の分類)

第194条　物品は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める基準により分類する。

(物品の所属年度区分)

第195条　物品の年度区分は、受払いを行った日の属する会計年度とする。

(物品の需要計画等)

第196条　各課等の長は、当該予算の範囲内において必要な物品の品名、数量、単価、必要とする時期等を明らかにした物品の需要計画を物品主管部長等に提出しなければならない。

(調達計画の作成)

第197条　物品主管部長等は、前条に規定する需要計画に基づき購入すべき物品の品名、数量、単価、購入の時期等について調達計画をたてなければならない。

(物品の購入依頼)

第198条　各課等の長は、次に掲げる物品を購入しようとするときは、物品購入依頼書等により、物品主管部長等に依頼しなければならない。

(物品の検収)

第199条　各課等の長は、物品の納入があったときは、自ら又は職員に命じ、これを検収しなければならない。

(生産品等の取得)

第200条　各課等の長は、次に掲げる物品で保管を要するものを取得したときは、評価額をつけて物品納付書(第76号様式)により会計管理者に通知し、適切に管理しなければならない。

(物品の管理)

第201条　各課等の長は、その所管に属する物品を適切に管理するため、物品出納簿等を整理するとともに、物品を常に良好な状態で使用できるようにしなければならない。

(物品の所管換)

第202条　各課等の長は、物品の使用上必要があるときは、物品異動伝票(第77号様式)により各課等の長相互間において、物品の所管換えをすることができる。

(物品の貸付)

第203条　物品を借り受けようとする者は、物品貸付申込書(第78号様式)を市長に提出しなければならない。

(物品の保管原則)

第204条　物品は、市の施設において良好な状態で保管しなければならない。ただし、市の施設において保管することが不適当であると認めるときは、市以外の者の施設に保管させることができる。

(物品の不用の決定)

第205条　各課等の長は、次に掲げる物品があるときは、物品異動伝票により不用の決定をしなければならない。

(物品の処分)

第206条　各課等の長は、物品を廃棄し、売り払い、又は譲与しようとするときは、物品異動伝票により決定しなければならない。ただし、市長が特に認めるものにあっては、この限りでない。

(備品台帳)

第207条　会計管理者及び各課等の長は、備品台帳(第80号様式)を備え、その所掌に係る物品の異動があったつど、所定の事項を記載し、整理しなければならない。

(物品の現在高調査)

第208条　各課等の長は、毎年度末、所管物品の現在高を調査し、及び備品台帳と照合し、会計管理者が定める日までに会計管理者に報告しなければならない。

(占有動産)

第209条　施行令第170条の5第1項に規定する占有動産の出納は、物品に関する規定の例による。

(教育委員会所管に係る物品の処理)

第210条　学校教育物品の処理については、羽曳野市教育委員会事務局処務規則に定める教育総務課の長は、第10章第2節中物品主管部長等の処理する事務の一部を処理するものとする。

(債権の管理)

第211条　主管部長等は、その所管に属する債権を管理する。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第212条　主管部長等は、施行令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をすべきものがあるときは、次に掲げる事項を明らかにして市長の決定を受け、保証債務履行請求書(第81号様式)により請求しなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第213条　主管部長等は、施行令第171条の3の規定により債務者に対し、履行期限の繰上げの通知をしようとするときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由その他必要な事項を明らかにした履行期限繰上通知書(第82号様式)によりしなければならない。

(提供させるべき担保)

第214条　第186条第3項の規定は、主管部長等が施行令第171条の4第2項の規定により提供させるべき担保に準用する。

(徴収停止)

第215条　主管部長等は、施行令第171条の5に規定する徴収停止の措置をとる場合には、債務者の住所及び氏名、債権名、徴収停止をする理由その他必要な事項を記載した徴収停止決議書により、処理しなければならない。

(履行延期の特約等)

第216条　主管部長等は、その管理する債権について、施行令第171条の6第1項各号に掲げる場合に該当し、かつ履行延期の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をすることが債権の管理上必要があると認めるときは、債権者に履行延期申請書(第83号様式)を提出させ、当該申請書を添えて市長の決定を受けなければならない。

(免除)

第217条　主管部長等は、その管理する債権について、施行令第171条の7第1項又は第2項の規定に該当し、かつ、当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認められるときは、債務者に債務免除申請書(第85号様式)を提出させ、当該申請書を添えて市長の決定を受けなければならない。

(債権の現在高調書)

第218条　主管部長等は、その所管に属すべき債権が発生若しくは帰属したとき、又債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、そのつど遅滞なくその内容を記録しておかなければならない。

(基金の管理台帳及び運用状況調書)

第219条　主管部長等は、法第241条第5項に規定する基金について、基金台帳等を備え、常時その状況を明らかにしておかなければならない。

(手続の準用)

第220条　第3章、第4章、第7章及び本章第1節から第3節までの規定は、基金に属する現金の収入、支出及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理について準用する。

(亡失又は損傷の届出)

第221条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに市長に届け出なければならない。この場合において、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者を、資金前渡職員にあっては当該支出命令をした支出命令者及び会計管理者を、物品を使用する職員にあっては当該職員の属する各課等の長及び物品主管部長等を経なければならない。

(違反行為等の届出)

第222条　主管部長等、会計管理者、資金前渡職員又は第3項各号に掲げる職員が法第243条の2の2第1項後段の規定により市に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて市長に届け出なければならない。この場合において、第3項第1号及び第2号に掲げる職員にあっては主管部長等を、第3項第3号及び第4号に掲げる職員にあっては会計管理者を、第3項第5号に掲げる職員にあっては主管部長等を、資金前渡職員にあっては当該支出命令をした主管部長等及び会計管理者を経なければならない。

(つり銭資金)

第223条　会計管理者は、つり銭を必要とする出納員に対し、必要な資金を交付することができる。

(つり銭資金の保管等)

第224条　出納員は、前条の規定により交付を受けたつり銭資金で現につり銭に使用しない現金は、確実な方法で保管しなければならない。

(帳票類の訂正)

第225条　この規則に定める帳票類(伝票、契約書、請求書等をいう。)の記入事項の訂正は、日付、金額等の主要項目についてはこれを認めないものとする。ただし、会計管理者が認める特別な理由がある場合は、この限りでない。

(帳簿等の整理)

第226条　次の各号に掲げる財務に関する事務を掌る者は、当該各号に定める帳簿(機械計算により処理するものを含む。)により、その所掌する事務を整理しなければならない。

(機械計算による事務取扱の特例)

第227条　機械計算により処理するものについて、この規則の定めにより難いときは、市長が別に定めることができる。

(附属様式)

第228条　財務に関する事務を能率的に処理するため、附属様式(第1号から第6号まで)を定める。

(委任)

第229条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、市長が定める。