農業委員会事務局の組織目標

更新日:2024年01月19日

組織の基本方針等

*農業委員会は、農地法に基づく売買・貸借の許可、農地転用案件への意見具申、遊休農地の調査・指導などを中心に農地に関する事務を執行する行政委員会として設置されている。                                    *市内農地等の適正な利用を推進するとともに、農地の集約化や遊休農地の防止等を図ることにより、本市の農業基盤の保全を図る。

組織の主要施策、事務事業

  • 農地の権利移転や転用に係る許認可を審議するため、毎月定例会を開催。審議案件について、事務局として事前に書類審査、及び現地調査等の調整を行う。
  • 農業委員、農地利用最適化推進員の業務の補助
  • 農業委員の研修
  • 農地パトロールの実施(例年10月~11月)と日常の活動記録
  • 農業委員の改選準備と女性登用

重点目標項目

  • 定例会の開催 毎月月初に開催。事前に調整区域内の農地転用など大阪府農業会議に事前協議。
  • 農地パトロールの実施。地域の農地利用の総点検、遊休農地の発生防止・解消、違反転用の防止対策のために実施するもの。本年度は11月初旬に実施予定。
  • 耕作放棄地等、管理が不十分な農地について必要な指導に努める。
  • 大阪府農業会議が主催する地区別農業委員研修会に、全委員を対象に参加してもらい、都市農業の抱える課題等についての知識・見識を深めてもらうとともに、本市農業委員会が実施する日帰り研修について、感染症対策を図りながら安全な実施に努める。
  • 令和5年度に、農業委員の改選があることから、今年度より改選に向けた準備を進める。また、女性の就農支援と合わせて、農業委員への女性の登用が求められていることから、改選を契機に新たに女性農業委員の登用に向け各地区に働きかける。
  • 農地の適正な利活用や、農業の担い手不足等による遊休農地の抑制を図るため、人と農地の問題を一体的に解決していく目的から農林水産省がスタートさせた「人・農地プラン」の策定にあたり、各地域における取り組みを支援・協力する。
この記事に関するお問い合わせ先

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ファックス番号:072-957-5995

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