令和6年10月の児童手当制度改正について
令和6年10月分の手当より、児童手当の制度が一部変更になります。
主な変更点は下記のとおりです。
・所得制限の撤廃
・支給対象児童を、高校生年代まで延長
・第3子以降の手当額の増額、第3子以降のカウント方法の変更
・第3子の算定に含める児童の年齢を「18歳到達後の最初の年度末まで」から
「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長
・支給回数を年3回から年6回（偶数月）へ変更
制度内容の比較
| 改正前 | 改正後 | |
| 支給対象 | 中学校修了までの国内に住所を有する児童 (15歳到達後の最初の年度末まで） |
高校生年代までの国内に住所を有する児童 （18歳到達後の最初の年度末まで） |
| 所得制限 | 所得制限限度額・所得上限限度額の設定有 | 所得制限なし |
|
手当月額 |
・3歳未満一律：15,000円 ・3歳以上～小学校終了前まで 第1子、第2子：10,000円 第3子以降：15,000円 ・中学生一律：10,000円 ・所得制限限度額以上、所得上 限限度額未満一律：5,000円 |
・3歳未満 第1子、第2子:15,000円 第3子以降：30,000円 ・3歳～18歳到達後の最初の年度末 まで 第1子、第2子：10,000円 第3子以降：30,000円 |
| 第3子の対象 | 18歳到達後の最初の年度末までの児童 | 22歳到達後の最初の年度末までの児童 |
| 支払期月 | 3回（2月,6月,10月） 各前月までの4か月分を支払い |
6回（偶数月） 各前月までの2か月分を支払い |
申請について
新規認定請求
対象者
・制度改正前の所得制限により、支給を受けていない方
・高校生年代の子はいるが、0歳から中学生までの児童がいないため、
支給を受けていない方
必要なもの
・児童手当認定請求書【様式第2号】
・請求者の振込口座のわかるもの（通帳、キャッシュカード等）
※請求者は所得の高い方
＜請求者と支給対象児童が別居している場合＞
・別居監護申立書【様式第6号の2】（高校生年代以下の児童が別居している場合のみ）
・請求者と児童のマイナンバーのわかるもの
・児童の住民票の写し（マイナンバーのわかるものがない場合）
＜3人以上の児童を養育していて、その中に請求者が生計費を負担している大学生年代の児童がいる場合＞
・監護相当・生計費の負担についての確認書【様式第6号の9】
＜離婚協議中で父母が別居（世帯分離）しており、児童と同居（同世帯）の父母が認定請求する場合＞
・児童手当の受給資格に係る申立書（同居父母）【様式第6号の6】
額改定認定請求
対象者
児童手当、特例給付を受給中で、受給者が生計費を負担している大学生年代の児童と0歳から高校生年代の児童をあわせて3人以上養育している方
必要なもの
・児童手当額改定認定請求書【様式第4号】
・監護相当・生計費の負担についての確認書【様式第6号の9】
＜請求者と支給対象児童が別居している場合＞
・別居監護申立書【様式第6号の2】（高校生年代以下の児童が別居している場合のみ）
・請求者と児童のマイナンバーのわかるもの
・児童の住民票の写し（マイナンバーのわかるものがない場合）
第3子加算の対象となる大学生年代の児童とは
第3子以降の対象拡大の対象となる大学生年代の児童を養育している場合、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要になります。
対象となる場合は以下のすべてを満たす必要があります。
1．18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した後から22歳に達する日
以後の最初の3月31日までの間にある児童であること。
2．当該児童の日常生活上の世話や必要な保護をしている。（同居の場合）
3．当該児童と定期的な連絡や面会をしている。（別居の場合）
4．当該児童の生活費等を負担していて、これを欠くと当該児童が通常の生活水準を
維持することができない。
申請が不要な場合
・現在、手当区分が「特例給付」であり、制度改正により手当額が増額となる場合
・児童手当、特例給付を受給中で、多子加算を受けており、制度改正により手当額が
増額となる場合
・児童手当、特例給付を受給中で、高校生年代及び大学生年代の児童を養育しておら
ず、制度改正により新たに多子加算を受けることとなることで、手当額が増額とな
る場合
・児童手当、特例給付を受給中で、養育している高校生年代の児童が、多子加算の算
定児童となっており、制度改正により手当額が増額となる場合
公務員の場合
勤務先が手続き先となりますので、勤務先へお問い合わせください。
市で対象者の把握ができない方について
住民登録地が羽曳野市外である高校生相当年齢の児童を養育している方
※市で対象者の把握ができないため、個別の案内の送付することができません。
恐れ入りますが、こどもえがお部こども政策課までお問合せください。
申請様式
児童手当認定請求書【様式第2号】 (PDFファイル: 335.4KB)
児童手当認定請求書【様式第2号】（記入例） (PDFファイル: 455.4KB)
児童手当額改定認定請求書【様式第4号】 (PDFファイル: 194.7KB)
児童手当額改定認定請求書【様式第4号】（記入例） (PDFファイル: 249.1KB)
別居監護申立書【様式第6号の2】 (PDFファイル: 54.4KB)
児童手当の受給資格に係る申立書（同居父母）【様式第6号の6】 (PDFファイル: 214.6KB)
監護相当・生計費の負担についての確認書【様式第6号の9】 (PDFファイル: 107.1KB)
監護相当・生計費の負担についての確認書【様式第6号の9】（記入例） (PDFファイル: 282.3KB)
- この記事に関するお問い合わせ先
-
羽曳野市 こどもえがお部
こども政策課
大阪府羽曳野市誉田4丁目1番1号
電話番号：072-958-1111（代表）
ファックス番号：072-956-0730
更新日：2024年08月30日