地方公共団体情報システム標準化の対応について
地方公共団体情報システム標準化とは
地方公共団体情報システム標準化とは、地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システム（20業務）について、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取組みを指します。本取組みは「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、全国の地方公共団体において実施されます。
標準準拠システムへ移行することにより、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた通知や様式等の帳票のレイアウトが、標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。
本市のシステム標準化移行対応状況
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移行完了日 |
システム名 |
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| 令和7年3月23日 |
住民基本台帳、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、就学、印鑑登録 |
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令和8年1月25日 |
戸籍、戸籍附票 |
| 令和8年2月15日 | 国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療、選挙人名簿管理、生活保護 |
| 令和8年3月1日 | 健康管理 |
| 令和9年12月予定 | 介護保険、障害者福祉、児童手当、児童扶養手当 |
| 令和10年3月予定 | 子ども・子育て支援 |
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更新日：2026年07月15日