羽曳野市後援名義使用承認および羽曳野市長賞交付申請書

本市では暴力団排除条例の施行に伴い、平成24年11月1日より後援名義の使用および市長賞の交付に関する事務の運用を改めます。

暴力団を利する行為の防止等社会全体で暴力団を排除する事を目的として、後援等を行う事業の主催者等について警察当局に照会を行うものとします。

つきましては、事務の適切な運用のために

  1. 当該承認又は交付の決定を必要とする日の1月前までに申請書等を提出
  2. 申請書への役員等の氏名(フリガナ)、住所、役職名、生年月日、性別等が分かる書類の添付の取り扱いを徹底いたします。ご協力よろしくお願いいたします。
    なお、下記「承認基準」における「1.(1)国(独立行政法人を含む)又は地方公共団体(地方独立行政法人を含む)・(2)学校又は学校の連合体」については、2.の提出は不要です。
  3. 申請の手続きにつきましては、下記の様式及び表中を参考にしてください。

(羽曳野市後援名義使用承認および羽曳野市長賞交付申請書,収支報告書)

主催者の承認基準

  1. (1) 国(独立行政法人を含む)又は地方公共団体(地方独立行政法人を含む)
    (2) 学校又は学校の連合体
    (3)公益社団法人又は公益財団法人
    (4)一般社団法人又は一般財団法人及びこれらに準ずる団体                  (5) 市内を活動拠点とし、スポーツ、芸術、文化等の振興に 寄与すると市長が認める団体(所在は市外にあるが、市内における活動実績があり、スポーツ、芸術、文化等の振興に寄与すると考えられる事業を実施するものを含む)
    (6) (1)~(5)のほか、市長が適当と認める団体
  2. 上記(4)~(6)までに掲げる主催者の代表者又は役員が次のいずれかに該当すると認められるときは、市の後援の承認及び市長賞の交付は行わない。 
    (1) 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員 
    (2) 羽曳野市暴力団排除条例(平成24年羽曳野市条例第17号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者

対象事業の条件

  1.  ア 事業の目的及び内容が、市の教育、芸術、文化、 スポーツの振興、市民福祉の増進等に寄与すると認められるもので、公共性があること
     イ 市全域を対象として行われる事業で、広く一般市民を対象としていること
     ウ 原則として羽曳野市内が開催地であること。ただし、市民の幅広い参加が期待できる事業又は本市のイメージアップが期待できる事業である場合は、この限りでない
     エ 主催者の所在が明確で、事業遂行能力が十分あること
     オ 主催者が参加者から入場料その他の費用を徴収する ものにあっては、徴収の額及び目的が適正かつ明確であること
     カ 事業の実施場所において、保健衛生及び災害防止に関する措置が講じられていること
  2. 市長賞を交付する事業は、(1)のいずれにも該当し、かつ、参加者が競い合うことにより技能の一層の向上が期待できると認められるもの(ただし、賞状は主催者で用意すること)
  3. (1)(2)に該当する事業であっても、次のいずれかに 該当すると認められるときは、後援の承認及び市長賞の交付を行わないものとする
     ア 政治活動若しくは宗教活動を目的とするもの又は特定の政治団体若しくは宗教団体に反対することを目的とするもの
     イ 特定の主義主張の浸透を図ることを目的とするもの
     ウ 公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの
     エ 主に営利又は商業宣伝を目的とするもの
     オ 特定の団体の宣伝又は売名を目的とするもの
     カ 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織の利益になると認められるもの
     キ 行政の運営に支障を来すもの
     ク 過去に後援の承認又は市長賞の交付を取り消されたことのある事業(同種の事業を含む)を同一団体が再度実施しようとするもの
     ケ その他、後援の承認又は市長賞の交付を行うことが不適当と認められるもの

提出書類

  1. 当該承認又は交付の決定を必要とする日の1月前までにA-1の申請書(様式第1号)に次の資料を添えて提出してください
     ア 主催者の活動目的及び内容が分かる書類
     イ 役員等の氏名(フリガナ)、住所、役職名、生年月日、性別等が分かる書類
     ウ 申請事業の目的及び計画が分かる書類(A-2の予算書(様式第2号)を含む)
  2. 承認を受けたのち、当該承認を受けた申請書の記載事項に変更が生じたときは、速やかにBの変更届出書(様式第5号)を提出してください
  3. 事業終了後1か月以内に、C-1の実施報告書(様式第7号)を提出してください。また、料金を徴収した場合は、C-2収支決算書(様式第8号)を添付してください 
この記事に関するお問い合わせ先

羽曳野市 市長公室 秘書課
大阪府羽曳野市誉田4丁目1番1号
電話番号:072-958-1111(代表)
ファックス番号:072-957-5995

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更新日:2017年03月30日