羽曳野市人材育成基本方針

平成12年の地方分権一括法の施行により、地方自治体の役割が大きく見直され、まさに自治体としての自主性と自立性が求められているところとなりました。地方自治の運営においては、これまで以上に、政策面、財政面において自立した行財政運営が求められています。
そのためには、行政を担う職員一人ひとりが、多様な分野において高い専門性を持つことが必要であり、また、地域の持つ潜在力や個性を尊重しながら全市的な発展に繋げていくために、戦略的な政策形成により、幅広い行政課題に主体的に取り組み、解決しなければなりません。
こうしたことから本市では、時代の要請に応える職員の育成を図るため、「羽曳野市人材育成基本方針」を策定しました。

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更新日:2017年03月30日