地方公共団体情報システム標準化の対応について
令和7年3月24日より市が利用する業務システムの一部※を地方公共団体情報システム標準化に対応します。これにより、市が発行する通知等について、国の定めるレイアウトに変更するものがあります。
※住民基本台帳システム、印鑑登録システム、個人住民税システム、法人住民税システム、固定資産税システム、軽自動車税システム、就学システム
地方公共団体情報システム標準化とは
地方公共団体情報システム標準化とは、地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取組みを指します。本取組みは「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、順次、全国の地方公共団体において実施されます。
標準準拠システムへ移行することにより、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた通知や様式等の帳票のレイアウトが、標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。
変更となる主な帳票
| 帳票 | お問い合わせ先 |
|---|---|
| 住民票の写し | 市民課 窓口・旅券担当 |
|
印鑑登録証明書 |
市民課 窓口・旅券担当 |
| 所得・課税（非課税）証明書 | 税務課 課税総務担当 |
| 評価証明書 | 税務課 課税総務担当 |
| 公課証明書 | 税務課 課税総務担当 |
| 納税証明書 | 税務課 課税総務担当 |
| 市・府民税申告書 | 税務課 市民税担当 |
| 市民税・府民税（個人住民税）・森林環境税納税通知書 | 税務課 市民税担当 |
| 固定資産税・都市計画税納税通知書 | 税務課 固定資産税担当 |
| 固定資産税・都市計画税課税明細書 | 税務課 固定資産税担当 |
| 軽自動車税 ( 種別割 ) 納税通知書 | 税務課 課税総務担当 |
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更新日：2025年02月25日