羽曳野市PPP/PFI優先的検討方針

　本市においては、公共施設やインフラ施設の老朽化に伴う更新などにより、厳しい財政運営が続くことが見込まれている中、民間との連携により、民間事業者の資金や技術、経営のノウハウを活かすことで、より効果的、効率的に事業を進める必要が求められています。

　行財政運営の合理化及び健全化並びに市民サービスの一層の向上に向けて、PPP/PFI手法の導入を検討していくに当たり必要となる基本的な知識に加え、本市がPPP/PFI手法導入を従来型手法に優先して検討していくために、検討の対象となる事業分野や検討プロセス等の基本的な考え方を示すことを目的として、令和4年3月に「羽曳野市PPP/PFI優先的検討方針」を策定しました。

　PPP（パブリック　プライベート　パートナーシップ）とは、公共と民間が連携・協働し、互いの強みを生かすことによって最適な公共サービスの提供や望ましいまちづくりを行うための手法であり、PPPを活用することで地域の価値や住民満足の最大化を図ることを目的とします。PPPには、PFIを始め、指定管理者制度や包括的民間委託等が含まれます。

　PFI（プライベート　ファイナンス　イニシアティブ）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法です。民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、公共が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供することが見込める事業において採用します。