公的個人認証サービスによる電子証明書

 ICカード(現時点では、マイナンバーカード(個人番号カード)および住民基本台帳カードのみ利用可能)を利用した、公的個人認証サービスができます。

 行政機関への申請手続き(e-taxなど)が、自宅のパソコンから手軽にできるようになります。

別途ICカードリーダライタが必要です。

 今後、さまざまな行政手続がインターネットを通じてできるようになります。この際、他人による成りすましや、 通信途中での改ざんなどを防ぐ必要があります。公的個人認証サービスとは、電子証明書を交付することにより、 こうした機能を全国どこに住んでいる人に対しても提供するものです。

すでに住民基本台帳カードに電子証明書を搭載済みの方は、3年間の電子証明書の有効期限までご利用いただけます。

ただし、住所または氏名の変更があった場合、自動的に失効となり、以後、住民基本台帳カードに電子証明書を搭載することができなくなります。

地方公共団体システム機構へ個人番号カードの申請を行ってください。電子証明書は、マイナンバーカードに基準搭載されています。

 マイナンバーカードで電子証明書をご利用されている方も、住所または氏名の変更により電子証明書は失効します。この場合は、市民課で再登録申請が必要です。マイナンバーカードをご持参のうえ、市民課にお越しください。

マイナンバーカードの電子証明書の有効期限は、発行の日から5回目の誕生日までです。

電子証明書の発行後、住所や氏名などの変更が発生すると、自動的に失効します。

• 一部パソコンの機種(OSなど)によってご利用いただけない場合がありますのでまず、「公的個人認証サービスポータルサイト」でご確認ください。
• 電子申請を行うためには、ICカード読取装置(ICカードリーダライタ)を、ご自身で用意(購入)していただくことになります。

(ICカードリーダライタに関する、よくあるご質問について掲載されています。)

 設定したパスワードは、他人に知られないようにしてください。
 住基カードやマイナンバーカード、パスワードを預けることもやめてください。カードとパスワードを他人に預けるということは、いわば印鑑と印鑑登録証明書を預けるのと同じことです。
 もし、あなたになりすまして電子署名を悪用され、意図しない電子申請などに利用された場合も、預けたあなたの責任が問われることになります。

1. 有効期間満了の場合、転居や婚姻等により氏名や住所等に変更があった場合は、自動的に電子証明書が失効(使用不可)になります。
2. 電子証明書が記録された住基カードを紛失・盗難にあった場合は、すみやかに警察署へお届けの上、市役所1階2番窓口で紛失の届出をしてください。
3. 公的個人認証サービスのパスワードを忘れたとき、変更したいときは、市役所1階2番総合窓口で手続きを行ってください。

パスワードの変更は、現在のパスワードがわかっているときは、「公的個人認証サービスポータルサイトオンライン窓口」で行うこともできます。