土地開発公社の解散および土地開発基金の廃止について

更新日:2024年01月19日

 平成25年3月の羽曳野市議会第1回定例会において、羽曳野市土地開発公社の解散および羽曳野市土地開発基金を廃止する条例が議決され、土地開発基金については平成24年度末で廃止しました。

 そして、平成26年1月17日に大阪府知事から解散の認可を受けたことから、同日付けで土地開発公社は解散しました。

 また、旧土地開発公社保有土地および旧土地開発基金保有土地については、別添の土地処分計画に基づき有効活用、処分等を図ってまいります。

 市民の皆さまのご理解をよろしくお願い申し上げます。

羽曳野市土地開発公社の解散について

羽曳野市土地開発公社の概要

【設立】昭和50年6月

【設立の背景】高度経済成長下における著しい地価の高騰や公共用地の取得難

【設立の根拠】公有地の拡大の推進に関する法律第10条

【保有土地簿価】約48億7,700万円(平成24年度末)

【負債額】約44億5,400万円(平成24年度末)

土地開発公社の役割と課題

 羽曳野市土地開発公社(以下「公社」といいます。)はこれまで、道路、学校、公園などの整備に必要な用地について、先行取得を市に代わって行い、約40年間にわたり市のまちづくりに大きな役割を果たしてきました。

 しかし、近年では地価の下落により用地の先行取得のメリットが薄れ、公社の存在意義は乏しくなっていました。

 加えて、景気の悪化によりすでに公社が先行取得をした土地においても早期の事業化が困難となり、長期に渡って公社に事業用地を保有させ続けなければならない事例が増加しており、結果、用地取得の際に公社が借り入れた資金の利息が積み重なり、市が負担しなければならない将来債務が年々肥大化するという事態が生じていました。

第三セクター等改革推進債

 こうした中、国において第三セクター等改革推進債(以下「三セク債」といいます。)が創設されました。これは、第三セクター等が抱える負債をその設立団体である自治体が肩代わりする際に必要となる資金に対して発行が認められる地方債です。大阪府内の自治体においてもすでに10団体が三セク債を活用して公社の解散を行っています(平成24年度末)。

土地開発公社の解散

 こうした状況を受けて、市においても三セク債を活用した公社の解散について、検討を重ねてきました。

 公社の負債総額は約44.5億円、このうち市が三セク債を借り入れて公社の負債を代位弁済すべきものが約40億円もあります。市の財政状況が厳しい中でそれだけの巨額の借金を新たに負うことについては慎重にならざるを得ません。

 しかし、社会情勢の変化に伴い、公社の存在意義はもはや失われつつあります。

 加えて、公社の保有土地の中には早期事業化が困難なものも数多くあり、公社を存続させた場合、それらの土地の購入のために公社が借り入れた借金の利息が今後も延々と積み上がっていくことが予想されました。

 そこで、市では三セク債を発行して公社の負債を整理し、これまでの負債を計画的に返済していくことが今後の市の健全な財政運営に資するものであると判断しました。

 そして、平成25年羽曳野市議会第1回定例会において公社を解散する議案が議決され、平成26年1月17日に大阪府知事から解散の認可を受けたことから、同日付けで公社は解散しました。

三セク債の借入

【三セク債借入額】40億円

羽曳野市土地開発基金の廃止について

羽曳野市土地開発基金の概要

 【設置】昭和44年10月

 【設置の背景】高度経済成長下における著しい地価の高騰や公共用地の取得難

 【設置の根拠】旧自治省通知(「土地開発基金等の設置について」(昭和44年2月17日自治地第16号))

 【廃止時価値】約17億6,900万円

土地開発基金の廃止

 羽曳野市土地開発基金(以下「基金」といいます。)は、予算の計上をすること無く、あらかじめ積み立てられた資金によって迅速かつ弾力的に用地を買収することができたため、地価が大きく値上がりし、公共用地の取得が困難な時期にあっては、市のまちづくりに大きな役割を果たしてきたといえます。

 しかし、近年では地価の下落により用地の先行取得のメリットが薄れたため、公社と同じく基金の存在意義は乏しくなっていました。また、基金においても取得してから長期間事業化がなされない土地が数多くありました。

 市としては、近年の厳しい財政状況下において、こうした土地の売却、又は有効活用を図ることが急務であり、加えて、基金と同様の機能を持つ公社の解散が検討されている時期にあわせて基金についても整理、廃止することが望ましいと考え、平成25年羽曳野市議会第1回定例会において土地開発基金条例を廃止する条例を上程し、議決を受けました(平成24年度末で廃止)。

基金の廃止により一般会計に帰属した資産

 【現金】約5,000万円

 【土地】約17億1900万円(廃止時簿価)

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