統一的な基準による財務書類4表について

統一的な基準による財務書類4表とは

地方公会計制度の概要

 地方公共団体の会計は、これまで単式簿記・現金主義による会計手法のみが採用されてきましたが、更なる内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示のために、複式簿記・発生主義による企業会計的な手法を導入した財務書類の作成が求められています。


 平成28年度決算からは、全ての地方自治体で、国の示す「統一的な基準」による財務書類の作成が要請されました。
 

統一的な基準

 これまで、本市を含む多くの団体が採用していた会計モデルである「総務省方式改訂モデル」においては、固定資産台帳の整備が必ずしも求められていなかったため、正確な財務書類を作成できない課題がありました。また、複数の会計モデルが存在したため、団体間比較ができない課題もあり、これらの課題を解消することを目的に「統一的な基準」による財務書類の作成が要請されました。


 「統一的な基準」では、1.発生主義・複式簿記の導入、2.固定資産台帳の整備、が前提となっており、団体間での比較可能性を確保する内容となっています。
 

羽曳野市の取り組み

 本市においては、平成20年度決算から「総務省方式改訂モデル」により、平成28年度決算以降は「統一的な基準」により財務書類4表を作成、公表しています。

財務書類について

 財務書類は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表から構成されます。

貸借対照表

 会計年度末(基準日)時点で、地方公共団体が保有している財産(資産)と、その資産がどのような財源(負債・純資産)でまかなわれているのかを対照表示した財務書類です。貸借対照表により、基準日時点における地方公共団体の財政状態(資産・負債・純資産といったストック項目の残高)が明らかになります。

行政コスト計算書

 一会計期間(4月1日から翌年3月31日までの1年間)において、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用(経常的な費用)と、その行政活動と直接の対価性のある使用料・手数料などの収益(経常的な収益)を対比させた財務書類です。経常的な費用(経常費用)と経常的な収益(経常収益)の差額が、資産形成に結びつかない経常的な活動について税収などでまかなうべき行政コスト(純経常行政コスト)となります。

純資産変動計算書

 貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が、1年間でどのように変動したかを表す財務書類です。純資産の期末純資産残高が増加していれば、後の世代に引き継ぐ財産を増やしたことになり、減少していれば、後の世代に引き継ぐ財産を減らしたことになります。

資金収支計算書

 一会計期間における、地方公共団体の行政活動に伴う現金などの資金の流れを性質の異なる3つの活動(「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」)に分けて表示した財務書類です。

 対象会計範囲

 ・一般会計等(※1)
 ・全体:一般会計等+公営事業会計(※2)
 ・連結:全体+関係団体(※3)

(※1)羽曳野市における一般会計等は、一般会計および土地取得特別会計をいいます。
(※2)羽曳野市における公営事業会計は、水道事業会計、公共下水道特別会計、国民健康保険特別会計、と畜場特別会計、介護保険特別会計および後期高齢者医療特別会計をいいます。
(※3)羽曳野市における関係団体は、柏羽藤環境事業組合、柏原羽曳野藤井寺消防組合、大阪広域水道企業団(用水供給事業、工業用水道事業)、大阪府後期高齢者医療広域連合、株式会社みのりの里および有限会社はびきのエル・エスをいいます。

 

平成29年度決算

平成28年度決算

固定資産台帳

過去の財務書類

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更新日:2019年08月01日