譲渡所得

 譲渡所得とは、資産を譲渡した場合の所得を指します。
 譲渡所得は譲渡した資産の所有期間により「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」に区分されます。

• 譲渡した資産の所有期間が5年以下：短期譲渡所得
• 譲渡した資産の所有期間が5年を超える：長期譲渡所得

また、土地・建物や株式等の譲渡による所得は、他の所得と区分して所得金額及び税額を計算する分離課税とされています。

収入金額（譲渡価格）－（資産の取得費+譲渡費用）－特別控除＝譲渡所得

特別控除額は以下のとおりです。(ただし、特別控除額は譲渡益が限度となります。)

譲渡所得×税率=譲渡所得の税率(所得割)

居住用財産の買換えをした場合に、譲渡損失があれば繰越控除される制度が3年間延長され、譲渡資産に係る住宅ローン残高がない場合にも適用対象に追加されました。

また、借家への住替えについても、繰越控除が認められる制度が創設されています。

• 源泉税率に記載のある所得税は「所得税及び復興特別所得税」を指します。
• 申告不要制度とは、特定口座における源泉徴収口座を選択し、住民税特別徴収により課税した場合、口座内の特別徴収のみで課税関係を完了させる（申告の必要を省略する）制度です。
• 申告された株式等の譲渡所得等は、扶養や課税・非課税の判定国民健康保険料等の算定の基準となる、総所得金額等や合計所得金額に含まれます。

令和5年度（令和4年分）まで、納税通知書が送達される日までに確定申告とは別に市・府民税申告書を提出することにより、所得税と異なる課税方式（分離課税・申告不要制度）を選択することができました。

しかし、令和6年度（令和5年分）からは、所得税と課税方式を統一させる改正がなされたため、所得税と異なる課税方式は選択できません。