配当所得

　配当所得とは、法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、投資信託及び投資法人に関する法律第137条の金銭の分配、基金利息並びに投資信託及び特定受益証券発行信託の収益の分配に係る所得を指します。
　収入金額から株式等を買ったり出資したりするために借り入れた負債の利子（その年中において元本を有していた期間に対応する部分に限る）は配当の収入金額から控除されます。

• 大口株主分とは、上場株式等のうち、発行済株式数の3%以上を保有しているものを指します。
• 源泉税率に記載している所得税は、「所得税及び復興特別所得税」を指します。
• 申告不要制度とは、上場株式等の住民税を特別徴収により課税した場合、特別徴収のみで課税関係を完了させる（申告の必要を省略する）制度です。
• 申告された株式等の配当所得等は、扶養や課税・非課税の判定、国民健康保険料等の判定の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれます。

納税通知書が送達される日までに、確定申告とは別に市・府民税申告書を提出することにより、所得税と異なる課税方式（分離課税・申告不要制度）を選択することができます。

しかし令和6年度（令和5年分）より、所得税と課税方式を統一させる改正がなされ、所得税と異なる課税方式を選択できなくなります。