住宅借入金等特別税額控除

所得税において住宅ローン控除の適用を受けた場合において、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除がある方は、市民税・府民税の所得割額から控除することができます。
制度の詳細については、国税庁のホームページ＜外部リンク＞をご参照ください。

平成21年1月1日から令和12年12月31日までに入居された方で、所得税で住宅ローン控除の適用があり、かつ所得税から控除しきれない金額がある方
（注意）平成28年1月1日以前に居住の場合は、控除期間の期限到来により控除対象外となります。

 次の1、2のいずれか小さい額が住民税から控除される金額になります。
　1,　所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
　2,　下記の表の控除限度額

（注意）（所得税の基礎控除額－480,000円）が0円未満の場合は0円として計算します。

1.所得税の住宅借入金等特別控除のうち所得税において控除しきれなかった額

2.所得税の課税総所得金額等＋（所得税の基礎控除額－48万円）の額に100分の7を乗じた金額（136,500円が上限）

いずれか小さい金額が翌年度の個人市・府民税の所得割から控除されます。

（注意）認定住宅等は、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のことです。

必要書類を揃え税務署で確定申告をしてください。後日税務署から市に確定申告書が送付されることで、個人市・府民税での住宅借入金等特別税額控除の適用を受けることができます。
確定申告書の記入方法及びその他必要書類については、税務署にお問い合わせください。

（注意） 勤務先での年末調整では申請できませんのでご注意ください。

勤務先で年末調整をされる方は、毎年、年末調整において勤務先に必要書類を提出してください。
給与所得以外の所得がある場合や、年末調整をされていても医療費控除等を受ける場合など、確定申告書を税務署に提出をされる方は、確定申告をする時に住宅ローン控除の手続きが必要となります。
確定申告書の記入方法については、税務署にお問い合わせください。