租税条約の規定に基づく個人住民税の免除に関する届出書

租税条約の規定に基づく個人市・府民税の免除に関する届出書

その年の1月1日現在で羽曳野市に住んでいる方で、次のすべてに該当する方

1.租税条約の規定要件を満たし、源泉徴収義務者（事業主）を通して、管轄の税務署へ「租税条約に関する届出書」の提出を受けている方
2.租税条約の個人市・府民税の免除規定・要件を満たしていること

租税条約対象の所得が発生した翌年（当該年度）の3月15日
その日が休日の場合は、その翌日が期限となります。

羽曳野市役所税務課市民税担当（11番窓口）

・租税条約の規定に基づく個人住民税の免除に関する届出書
・租税条約に関する届出書の写し（税務署の受付印があるもの）
・在留カードの写し（在留期間等の記載があるもの）

・在学証明書（学生の場合）
・事業等の修習者であることを証する書類（事業修習者の場合）
・交付金等の受領者であることを証する書類（交付金等の受領者である場合）
・雇用契約等の誓約書・契約書（雇用契約を締結している場合）

郵便番号583-8585
羽曳野市誉田4丁目1番1号
羽曳野市役所税務課市民税担当まで

・所得税の手続きのみでは、個人住民税の免除を受けることはできません。個人住民税の免除を受けるには、市町村へ届出書を提出する必要があります。

・記載不備等により、租税条約の内容を確認できない場合は、適用を受けることができません

・所得が発生する年度毎に手続きが必要となります。手続きのない年度は免除を受けることができませんのでご注意ください。

期限までに提出がない年度は免除を受けることができませんのでご注意ください。

羽曳野市役所税務課市民税担当
072-958-1111（代表）