低炭素建築物について

お知らせ

 都市の低炭素化を図ることを目的として、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月4日に施行されました。

 この法律では、社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別の措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずることとしています。

 羽曳野市内の市街化区域で低炭素化のための建築物の新築等をしようとする場合、「低炭素建築物新築等計画」を作成し、羽曳野市に認定を申請することができます。

 認定を受けた計画に基づく建築物については、次の優遇措置があります。

 認定を受けた一定の新築住宅については、所得税（住宅ローン減税）、登録免許税の軽減を受けることができます。

・認定低炭素住宅に関する税制の詳細は下記のリンク先をご覧ください。

 低炭素建築物においては、法第54条第1項第一号に掲げる基準に適合させるための措置をとることにより、通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積について、容積率算定の基礎となる延べ面積には算入しないものとしています。

・容積率の特例の詳細は下記のリンク先をご覧ください。

市街化区域

すべての建築物

1. 建築物の低炭素化に資する建築物の新築
2. 低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕もしくは模様替え
3. 低炭素化のための建築物への空気調和設備等の設置もしくは建築物の空気調和設備等の改修

・空気調和設備等とは、「空気調和設備その他の機械換気設備」、「照明設備」、「給湯設備」、「昇降機」のことで、政令により定められています。

 次に掲げる3項目に適合している場合、認定を受けることができます。

1. 建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が基準に適合するものであること。
2. 計画に記載された事項が、国が定めた基本方針に照らして適切なものであること。
3. 資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するために適切なものであること。

・1、2についての詳細は下記のリンク先をご覧ください。

・都市の低炭素化の促進に関する法律、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則は下記のリンク先をご覧ください。

【低炭素建築物認定制度関連情報】

【低炭素建築物認定制度について】

【住宅・建築物の省エネルギー基準および低炭素建築物の認定基準に関する技術情報（プログラム等）が掲載されています。】

【環境・エネルギー対策資金（低炭素建築物関連）が掲載されています。】