羽曳野市立地適正化計画

　我が国の都市における今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題です。こうした中、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、『コンパクト・プラス・ネットワーク』の考えで進めていくことが重要とされています。

　このような背景を踏まえ、都市再生特別措置法が改正され、コンパクトなまちづくりを促進するため、立地適正化計画制度が創設されました。

　本計画は、市町村が都市全体の観点から作成する、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランです。

　羽曳野市では、人口減少や少子高齢化など多くの課題を踏まえ、人口減少の中でも緩やかな集約化により、まちの持続可能性を高めるため、羽曳野市立地適正化計画を策定し、令和7年12月12日に公表しました。

　立地適正化計画に定められた居住誘導区域外での一定規模以上の住宅等の開発行為・建築行為、および都市機能誘導区域外での誘導施設を有する建築物の開発行為・建築行為については、行為に着手する日の30日前までに届出が必要となります。

　また、都市機能誘導区域内において、誘導施設を休止または廃止する場合も、休止・廃止をする30日前までに届出が必要となります。

紙資料による閲覧は下記の場所で可能です。

・羽曳野市役所本館2階　都市開発部都市計画課窓口

・羽曳野市役所本館1階　情報公開コーナー

羽曳野市立地適正化計画策定にかかる経過は、以下のとおりです。

学識経験者・市民代表・市議会議員・関係行政機関に加え、公共交通関係の臨時委員を置いて組織し、市長の意見徴収に応じ、案について審議を行い、様々な意見をいただきました。（都市計画マスタープランの改定とあわせて審議）

※いずれのパブリックコメントにおいても、立地適正化計画に対する意見はありませんでした。

副市長・教育長・部(局)長職の職員等で組織し、都市計画マスタープランの改定及び立地適正化計画の策定に係る総合的な調整を行いました。

都市計画マスタープランの改定及び立地適正化計画の策定においても、第7次総合基本計画策定に向けて実施された市民アンケート調査の結果を現況把握及び課題整理に反映いたしました。