児童扶養手当

児童扶養手当制度とは

　父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童を養育する家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、児童を養育するひとり親家庭に手当を支給する制度です。

受給資格者について

　次のいずれかにあてはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（児童に政令で定める程度の障害の状態にある場合は20歳未満）を監護している母や児童を監護し、かつ、生計を同じくする父又は父母に代わって児童を養育している方（児童と同居し、監護し、生計を維持していること）が受給できます。

（1）父母が婚姻を解消した児童
（2）父又は母が死亡した児童
（3）父又は母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童
（4）父又は母の生死が明らかでない児童
（5）父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童
（6）父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
（7）父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
（8）母が婚姻によらないで出産した児童

ただし、上記の場合でも、次のいずれかにあてはまるときは、手当を受給できません。

(1)受給資格者である父又は母、養育者、又は児童が国内に住所を有しないとき
(2)児童が里親に委託されているとき
(3)受給資格者が母の場合で、児童が父と生計を同じくしているとき
（ただし、父が政令で定める程度の障がいの状態にあるときを除きます。）
(4)受給資格者が父の場合で、児童が母と生計を同じくしているとき
（ただし、母が政令で定める程度の障害の状態にあるときを除きます。）
(5)児童が父又は母の配偶者に養育されているとき
（配偶者には、内縁関係、住民票上や実態上の同居など婚姻の届け出をしていないが社会通念上客観的に婚姻関係と同様の事情にある者も含みます。ただし、政令で定める程度の障害の状態にある者を除きます。）
(6)児童が児童福祉施設（母子生活支援施設、保育所、通園施設を除きます。）に入所しているときや少年院、少年鑑別所などに収容されているとき

支給の調整

同一の児童について、父および母のいずれもが手当の支給要件に該当するとき、又は父および養育者のいずれもが手当の支給要件に該当するときは、父に対する手当は支給されません。
また、同一の児童について、母および養育者のいずれもが手当の支給要件に該当するときは、養育者に対する手当は支給されません。

手当額(月額）

　現在の児童扶養手当額は、毎年の消費者物価指数の変動に応じて手当額を改定する物価スライド制がとられています。

児童数	令和5年4月分～	令和6年4月分～
1人目	44,140円～10,410円	45,500円～10,740円
2人目	10,420円～5,210円　を加算	10,750円～5,380円　を加算
3人目以降	6,250円～3,130円　を加算	6,450円～3,230円　を加算

　手当の額は、請求者又は配偶者および扶養義務者（同居している請求者の父母兄弟姉妹など）の前年の所得（1月から9月の間に請求される場合は、前々年度の所得）によって、全部支給、一部支給、全部停止（支給なし）が決まります。
　毎年、11月1日から翌年の10月31日までを支給年度として、年単位で手当の額を決定します。
　毎年8月に現況届を提出していただき、児童の監護状況や前年の所得等を確認したうえで、11月分以降の手当の額を決定します。

　7月から9月までの間に認定請求する者については、その年の11月分以降の児童扶養手当の額の改定に必要となる前年の所得を把握するため、認定請求を行った日からその年の10月31日までの間に、前年の所得に係る「児童扶養手当所得状況届」を提出していただきます。

手当の支給

認定された場合、申請を行った月の翌月分の手当から支給されます。支払いは、奇数月に年6回、各2か月分が支給されます。

支払期	支給日	対象月	支払期	支給日	対象月
1月期	1月11日	11月分～12月分	7月期	7月11日	5月分～6月分
3月期	3月11日	1月分～2月分	9月期	9月11日	7月分～8月分
5月期	5月11日	3月分～4月分	11月期	11月11日	9月分～10月分

手当は認定されると、請求日の属する月の翌月分から支給開始となります。

支給日が土・日・祝日にあたるときは、直前の金融機関が営業している日となります。

現況届

すべての受給者は、毎年8月に現況届の提出が必要です。

支給制限

児童扶養手当には所得制限があり、所得の状況により減額されたり、支給されない場合があります。

申請（事前相談が必要です）

　家庭の状況により、必要な書類が異なりますので、事前に状況をお伺いして必要書類を説明させていただきます。必ず申請前に窓口にお越しください。

申請場所

こども政策課　児童支援担当

公的年金等を受給されている方へ

　受給者または児童が公的年金等（遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など）を受給している場合、年金額が児童扶養手当額を下回る場合は、その差額分の児童扶養手当を受けることができます。児童が公的年金等の子の加算対象である場合、加算を受けた上で、その差額分の児童扶養手当を受けることができます。
　なお、受給者や児童が受給されている公的年金等の金額が児童扶養手当の手当額を上回る場合、手当は支給停止となります。また、児童扶養手当を受給している方が、新たに公的年金等を受給することになった場合は、手続きが必要になりますので、速やかに窓口へお越しください。

公的年金等を受給する際に必要な手続きの説明について (PDFファイル: 72.3KB)

　公的年金のうちこれまで、受給者が障害基礎年金等を受給している方は、障害基礎年金等の額が児童扶養手当の額を上回る場合、児童扶養手当を受給できませんでしたが、令和3年3月分の手当以降は、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できる可能性があります。（障害基礎年金以外の公的年金を受給している方は従来どおりの算定となります。）
既に児童扶養手当受給資格者として認定を受けている方は、原則、申請は不要です。
それ以外の方は、児童扶養手当を受給するためには、お住まいの市区町村への申請が必要です。
詳しくはチラシをご覧ください。

障害基礎年⾦等を受給しているひとり親のご家庭の皆さまへ (PDFファイル: 166.6KB)

児童扶養手当法の改正Q＆A (PDFファイル: 151.1KB)

お問い合わせはこども政策課児童支援担当へ