就学援助制度

　羽曳野市が設置する小・中・義務教育学校に在学する児童・生徒をもつ保護者のうち、経済的理由によって就学が困難となっている児童・生徒の保護者に対し、義務教育を円滑に受けられるようにするため、学用品費など必要な費用の一部を援助する制度です。

　羽曳野市内に住所を有する方で、羽曳野市が設置する小・中・義務教育学校に在学する児童・生徒をもつ保護者のうち、申請年度において次のいずれかに該当する場合、受給することができます。

1.生活保護又は中国残留邦人等の支援給付を受けている方、若しくは支援給付を停止又は廃止された方
2. 個人事業税を減免された方（地方税法第72条の62に基づくもの）
3. 国民年金の保険料を免除（一部免除を含む）された方（経済的な理由によるもの）
4. 児童扶養手当の支給を受けている方
5. 市民税が非課税の方又は減免された方（地方税法第323条に基づくもの）
6. 世帯全員の申請年度前年中の総所得が、国の定める一般生活費認定基準額（平成24年12月末日現在の生活保護基準）の1.05倍の範囲以下の方（就学援助費認定基準額以下の方）
7. 在籍する学校長から副申書の提出があり、羽曳野市教育委員会が特に就学援助が必要と認めた方

令和7年度就学援助の申請期間については下記のとおりです。

・一斉受付期間

令和7年5月1日（木曜日）～令和7年5月30日（金曜日）　

（窓口での受付：土・日曜日、祝・休日は除く）

※前年度に援助費を受給されていた方も改めて申請が必要です。

※新入学用品費の早期支給を受給された方も改めて申請が必要です。

・一斉受付期間以降の受付について

一斉受付期間終了～令和8年2月27日（金曜日）

（土・日曜日、祝・休日、令和7年12月27日から令和8年1月4日は除く）
※ 援助費の支給金額は、申請のあった月から月割り計算により算出された金額となり、援助項目によっては支給されない項目があります。
※ 新1・7年生のお子さんがいる場合、一斉受付期間を過ぎると新入学用品費の支給ができなくなりますので、特にご注意ください。