令和8年度介護職員等処遇改善加算に係る計画書について

　令和8年度介護職員等処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）を算定する場合は、計画書の提出が必要となります。

　地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防支援ならびに介護予防・日常生活支援総合事業は、各市町村が指定権者となります。羽曳野市の被保険者の利用がある羽曳野市外の事業所は、所在地市町村への提出以外に、羽曳野市にも計画書の提出をお願いいたします。

　1.　令和8年4月又は5月から加算を取得する事業者は、令和8年4月15日まで

　2.   令和8年6月から加算を取得する場合（新設サービス）は、令和8年6月15日まで

　　　※従前サービスと新設サービスを運営している事業者は、令和8年4月15日まで　

   3.   令和8年4月及び5月は算定せず、6月から加算を取得する事業者（従前サービ　　　

　　　ス）は、令和8年6月15日まで

　4.   令和8年7月以降に加算を取得する事業者は、算定を開始する月の前々月の末日

年度途中で「処遇改善加算の計画書」の内容に変更が生じた場合は、変更届出等を提出していただく必要があります。

下記の届出先に郵送又は電子メールで送付してください

〒583－8585　羽曳野市誉田4丁目1番1号

羽曳野市　保健福祉部　福祉指導監査課　あて

電子メール：shidou-kansa@city.habikino.lg.jp

※控え（写し）の返送を希望される場合は、返信用封筒（切手を貼付、返送先の宛名を記入してください。）を同封してください。

　事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、「特別な事情にかかる届出書」の提出が必要となります。