自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父が自主的に行う職業能力の開発を推進するため、就業相談を通じて、指定した講座を受講した場合に自立支援教育訓練給付金を支給します。

支給対象者

羽曳野市内に居住する母子家庭の母または父子家庭の父で、要件をすべて満たしている者

　　※講座のパンフレットなどで各自ご確認ください。
　　※2、3については、専門資格の取得を目的とする講座が対象です。

本人が支払った費用の6割相当額で、上限は20万円です。（1万2千円以下の場合は給付対象とはなりません。）ただし、雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金の指定教育訓練講座を受講する場合は、修業年限×40万円（上限160万円、下限1万2千円）を受講修了後に支給します。

費用には入学料、受講料、消費税が含まれます。（希望により行われる訓練や提供される教材等に要する費用は対象外です。）

雇用保険制度から一般教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金の支給を受けることができる方も、本人の支払った費用の6割（上限20万円）から一般教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金を差し引いた額が支給されます。

※雇用保険制度から給付金の給付を受けることができる者は、【4.対象（指定）講座受講】修了後先にハローワークで支給申請を行い、【5. 修了後30日以内に給付金の「支給申請」】を行っていただきます。

※状況により、その他の書類が必要な場合があります。（状況をお伺いして必要書類を説明させていただきますので、必ず講座の指定申請前に事前相談にお越しください。）書類がすべて揃っていないと申請受付できませんのでご注意ください。

給付を受けるには、講座を受ける前に事前相談のうえ、講座を指定する必要があります。必ず受講申し込み前にご相談ください。

修業年限1年以上の養成機関で一定の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる場合は高等職業訓練促進給付金等事業との併給が可能な場合があります。（支給要件が有ります）詳しくは養成機関でご確認ください。

こども政策課　児童支援担当