平成29年度事務事業評価結果

事務事業評価の再構築を行いました

　平成29年度の事務事業評価は、第6次羽曳野市総合基本計画の始動に合わせ、評価結果が事務改善や予算編成へとつながる、より実効性の高いPDCAサイクルの確立をめざし、制度を再構築しました。主な変更点は以下のとおりです。

1．全事務事業を評価

　前年度に実施した全事務事業について、個別の評価シートにより評価を行うこととしました。

2．評価シートの変更

　評価項目の再編により評価シートを一部簡素化したほか、事務事業の対象・目的を明確にしました。また、個別評価（妥当性・有効性・効率性）をA、B、Cの3段階評価としました。

3．事務事業評価委員会による2次評価

　これまで行財政改革推進本部で行っていた2次評価を、庁内組織の事務事業評価委員会で行うこととしました。

4．実施計画との一体化

　第6次総合基本計画の進行管理に係る実施計画と事務事業評価を連動し、事業単位を統一。総合基本計画の各施策に沿って実施されるすべての事務事業について、進行管理と改善・見直しを一体的に取り組むことにしました。