行財政改革

更新日:2024年05月28日

行財政改革の推進

 羽曳野市では、行財政改革を行うための取組指針として、平成18(2006)年3月に「羽曳野市行財政改革大綱」を策定し、その実施計画である「財政健全化計画」を平成17(2005)年度から平成30(2018)年度まで3期にわたり策定し、これに基づく行財政改革の取り組み等を推進した結果、平成18(2006)年度に赤字財政を解消して以来、一般会計では黒字決算を確保し続けています。
 また、平成31(2019)年3月に策定した「羽曳野市行財政改革大綱」においては、既成概念やこれまでの慣習に捉われることなく、人口減少社会のもとで多様化・高度化する市民ニーズ等に的確に対応する組織体制の構築、持続可能な行財政運営の確立に向けてさらなる行財政改革を進めてきました。
 しかし、本格的な人口減少・少子高齢化の時代の到来により、平成14(2002)年以降人口減少は続き、年齢3区分別人口でも、年少人口と生産年齢人口が減少している一方、老年人口は増加したことで、人口構造にも大きな変化が生まれています。
 さらには、新型コロナウイルス感染症の拡大により急激に進展するニューノーマル時代(新たな日常)への変化や、老朽化が進む公共施設の更新時期の集中など、自治体を取り巻く状況は変わり続けています。
 このような状況においても、効率的で安定的な行財政運営のもと、持続的で質の高い市民サービスを提供していくため、新たな「羽曳野市行財政改革大綱」を策定し、懸念される状況や課題の整理、更に複雑・多様化する行政需要の把握を進め、時代の変化に合わせた柔軟で的確な対応を行い、羽曳野市総合基本計画を強力に支える行財政基盤が構築できるよう、行財政改革の基本的な項目を示すとともに、取り組みを推し進めてまいります。

羽曳野市行財政改革大綱(2024年度~2028年度)

【新たな行財政改革大綱の目標】

 将来にわたり安定した「持続可能な行財政運営」

【目標を実現するための取り組み】

1.業務改革

 人口減少・少子高齢化社会や 市民 ニーズに的確に対応し続ける事業の展開を可能にするため、業務改革を推進します。

2.組織改革

 迅速・柔軟・最適な事業 の展開と働きやすさの両立、また、それを実現する強い組織体制を構築するため、組織改革を推進します。

3.財政改革

 基礎自治体として、収支均衡の保たれた財政構造を堅持し、適切に行政サービスを提供し続けるため、財政改革を推進します。

過去の取り組み

羽曳野市行財政改革大綱(2023年度以前)

羽曳野市行財政改革大綱の実施項目(2021年度~2023年度)

羽曳野市財政健全化計画

第3期(2014年度~2018年度)

第2期(2009年度~2013年度)

第1期(2005年度~2009年度)

その他

外郭団体等改革方針

この記事に関するお問い合わせ先

羽曳野市 政策企画部 行革DX推進課
(行財政改革)
大阪府羽曳野市誉田4丁目1番1号
電話番号:072-958-1111(代表)
ファックス番号:072-958-0212

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