行財政改革

更新日:2024年01月19日

行財政改革の推進

 羽曳野市では、行財政改革を行うための取組指針として、平成18年3月に「羽曳野市行財政改革大綱」を策定し、その実施計画である「財政健全化計画」を平成17年度から平成30年度まで3期にわたり策定し、これに基づく行財政改革の取り組み等を推進した結果、平成18年度に赤字財政を解消して以来、一般会計では黒字決算を確保しています。
 しかし、今後、さらなる少子高齢化や人口減少が進行することでの収支の変化、老朽化する公共施設の更新に伴う将来コストの増大なども加わり、行財政運営は、大変厳しい状況に置かれていくことが懸念されることから、新たに迅速な対策を講じていくことが求められています。
 こうした中、平成31年3月に、新たな「羽曳野市行財政改革大綱」を策定し、既成概念やこれまでの慣習に捉われることなく、人口減少社会のもとで多様化・高度化する市民ニーズ等に的確に対応する組織体制の構築、持続可能な行財政運営の確立に向けてさらなる行財政改革を進めていきます。

1.羽曳野市行財政改革大綱(2019年度~2023年度)

【新たな行財政改革大綱の目標】

 少子高齢化・人口減少による社会変動に耐えうるよう、「内なる構造改革(組織体制の強化、持続可能な行財政運営の確立)」をさらに推し進め、市民との協働を拡充しながら、安定した市民サービスの提供をめざします。

【改革の基本項目】

1.持続可能な行財政運営の確立

2.人材の育成と組織の変革

3.公共施設マネジメントの推進

4.市民協働によるまちづくりの推進

5.外郭団体等の改革

2.羽曳野市行財政改革大綱の実施項目の策定(令和3年度~令和5年度)

令和3年度版(令和3年4月策定)

 羽曳野市では、債務の縮減や市民ニーズなどに柔軟に対応できる財政構造の確立を目指し、平成17年度から3期にわたり財政健全化計画に基づく行財政改革の取組みを進めてきました。

 平成31年3月に策定した新たな行財政改革大綱の「改革の基本項目」で掲げる取組みについて、取り組むべき指針と目指すべき状態を明らかにし、それらを実現するための実施項目を位置付け、取組内容・年度別行動計画を定めるため、「羽曳野市行財政改革大綱の実施項目《令和3年度版》」を策定しました。

 今後、各実施項目を計画的に推し進めるため、羽曳野市行財政改革推進本部で進行管理を行っていきます。

 また、実施項目の有効性を維持し、社会情勢・経済環境への変化に対応するため、個々の全実施項目について、令和4年度及び令和5年度において見直しを行い、進捗状況に応じた内容の修正や追加等を行います。

 

羽曳野市行財政改革大綱の実施項目《令和3年度版》(令和3年4月策定)(PDFファイル:6MB)

 

※各実施項目について、「関係課」や「全課」が所管となっている項目の取組については、対象となる「関係課」や「全課」の主な取り組み内容です。

令和4年度版(令和4年5月策定)

 令和3年度の取り組み状況を踏まえ、今後の実施項目の有効性を維持し、引続き社会情勢・経済環境への変化に対応していくため、全実施項目について項目や情報の追加・修正等の見直しを行い、《令和4年度版》へと更新しました。
 令和5年度においても、令和4年度の進捗状況に応じた内容の追加・修正等を行います。

 

羽曳野市行財政改革大綱の実施項目《令和4年度版》(令和4年5月策定)(PDFファイル:2.6MB)

令和5年度版(令和5年5月策定)

 令和4年度版への更新以後の進捗状況に応じて内容の追加・修正等を行い、《令和5年度版》へと更新しました。

 

羽曳野市行財政改革大綱の実施項目《令和5年度版》(PDFファイル:1.9MB)

 (1)第3期財政健全化計画(平成26年度~平成30年度)

 (2)第2期財政健全化計画(平成21年度~平成25年度)

 (3)第1期財政健全化計画(平成17年度~平成21年度)

過去の取り組み

外郭団体等改革方針

この記事に関するお問い合わせ先

羽曳野市 市長公室 政策企画室
行政改革課
大阪府羽曳野市誉田4丁目1番1号
電話番号:072-958-1111(代表)
ファックス番号:072-958-0212

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