地方創生臨時交付金について

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に掲げる「物価高から国民生活を守るための事項」、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）に掲げる「物価高の克服に関する事項」、又は「『強い経済』を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日閣議決定）に掲げる「生活の安全保障・物価高への対応に関する事項」への対応として、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援を通じた地方創生を図ることを目的に、国が実施する交付金です。

本交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的に必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業に要する費用に対し、交付されるものです。

国の令和7年度補正予算にかかる物価高騰対応補正予算（令和8年1月26日議決）

羽曳野市議会令和8年第1回臨時会において、物価高騰対応に係る補正予算が議決されました。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する事業（抜粋）

事業名	事業概要	対象	支援開始時期
商品券配布事業	物価高騰による負担を軽減し、地域経済の活性化を図るため、商品券配布による購買促進支援事業として、食料品購入を含む生活者支援を行います。（65歳以上　8,000円分 64歳以下　5,000円分支給）	全市民（基準日において羽曳野市の住民基本台帳に記録されている方） ※別途、本事業の詳細案内を実施いたします。	R8.6 以降
水道料金支援事業	物価高騰が長期化する中、生活者・事業者・団体等が少なからず影響を受けており、支援対象の属性を問わず、分け隔てなく経済的負担の軽減を図るため、広く利用されている上水道にかかる基本料金12か月分を半額減免等を行います。	市民、市内事業所等 ※市内在住者で近隣他市と給水契約をされている世帯は同等額を支給	R8.3
学校給食費支援事業	物価高騰の影響を受ける市立学校に通う児童・生徒の保護者負担を増やさず、安定した学校給食を実施するため、「学校給食費保護者負担支援金」事業を実施します。（小学校は完全無償化支援対象から教職員は除く。）	市内小・中・義務教育学校に通う児童・生徒の保護者	R8.4