国の総合経済対策における物価高騰対策について

長引く物価高騰が国民生活や事業運営に大きな影響を与えている中、国においては、物価高騰対策を盛り込んだ「総合経済対策」の令和7年度補正予算案が今臨時国会に提出され、令和7年12月16日に可決・成立しました。

今回の「総合経済対策」のうち、主な物価高騰への対応としては、電気・ガス代の支援、ガソリン価格の引き下げ、0歳から高校生3年生までのこども1人当たり2万円を支給する子育て応援手当、エネルギー・食料品価格等を含む物価高騰対策として地方自治体に交付される重点支援地方交付金などが含まれています。

【※首相官邸ホームページ：令和7年総合経済対策】

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/sougoukeizaitaisaku2025/index.html

羽曳野市においては、こうした国の内容を踏まえ、物価高騰対策に向けた準備業務を進めるとともに、できるだけ早期に、本市に交付される重点支援地方交付金を活用した効果的な事業内容や実施時期等を決定してまいりたいと考えています。

現在の物価高騰に適切に対応できるよう、本市独自の物価高騰対策事業に全力で取り組み、決定した内容は、随時、速やかに、市民の皆様・事業者の皆様に、市ホームページや広報紙などでお知らせしますのでしばらくお待ちください。